現在の米国経済は、AI投資の恩恵を受ける巨大テック企業や関連産業が高金利下でも拡大を続ける一方、住宅や中小企業など金利に敏感な分野は重荷を抱える、いわば「K字型」の様相を帯びている。利下げを急げば後者には追い風となるが、同時に前者が生み出す需要の勢いをさらに強め、インフレ圧力を再燃させるおそれがある。
このため、少なくとも当面のFRBは、AIインフレ抑制論を全面的に否定しないとしても、それを根拠に拙速な利下げを進める可能性は高くない。AIがもたらす「需要増」が先行し、「供給の改善」が実際の統計に明確に表れるまでには、なお時間を要するとみるのが自然だろう。
米国のAIブームがもたらす
日本経済への「追い風」と「リスク」
この米国のAIブームは、日本経済にとっても決して対岸の火事ではない。そこには「プラス」と「マイナス」の両面が潜んでいる。
まず強力な追い風となるのは、半導体関連需要の爆発的な拡大だ。メモリ特需の恩恵を直接受けるメーカーはもちろんのこと、半導体材料や製造装置、精密部材など、日本企業が世界的な競争力を持つ分野は数多い。米国のAI投資の加速は、こうした日本企業の業績や株価を力強く押し上げ、国内の景気や市場に多大な恩恵をもたらす可能性を秘めている。
一方で、米国の高金利環境が長引けば、ドル高基調が定着し、日本では輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力がさらに強まりやすくなる。エネルギーや原材料の輸入コスト上昇は、日本の家計や企業にとって重くのしかかる。また、日本株が半導体関連を中心に上昇しても、債券市場や為替市場が不安定なままであれば、資産価格の上昇が持続的かどうかには注意が必要である。
米国の「AIインフレ」は、短期的には日本企業に特需という果実をもたらすかもしれない。だが、その背後にある米国の高金利の長期化や市場の過熱は、日本経済にとって決して無視できないリスクでもある。日本としては、AI特需の恩恵に目を向けるだけでなく、その背後にあるマクロ経済環境の変化を冷静に見極める必要がある。
（伊藤忠総研上席主任研究員 高橋尚太郎）
