税務調査に関する通知が
届いたらどうするべき？
田澤 広貴（たざわ こうき）／税理士。いちよう相続・税務サポート代表。不動産専門税理士事務所にて、相続税申告や不動産オーナーの税務業務に従事。現在は相続税・不動産に関する税務を中心に、幅広い相談に対応している。複雑になりやすい相続・不動産の税務をわかりやすく整理し、依頼者にとって納得感のある提案を心がけている。
――税務調査の事前通知が届いたらどうするべきでしょうか。
慌てる必要はありませんが、迅速かつ適切な対応が求められます。税務調査の多くは、いきなり家にやってくるわけではありません。まずは税務署から「事前通知」の電話が入るのが一般的です。相続税を申告してから1～2年後に行われることが多いとされています。
通知が来たら、まずは申告を依頼した税理士へ連絡し、対応方針を相談しましょう。税理士に依頼していない場合でも、早めに相続税に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。
税理士は、調査当日の立ち会いや事前準備のサポートを行います。申告時に使用した資料などを準備し、想定される質問や確認事項について事前に打ち合わせを行うことで、落ち着いて対応しやすくなります。
――最後に税務調査時に「絶対にやってはいけないこと」を教えてください。
事実と異なる説明や資料の隠匿をしないことです。
税務署から提出を求められた資料については、事実に基づいて対応することが重要です。通帳を紛失している場合でも、その旨を正直に伝え、必要に応じて金融機関から取引履歴を取り寄せるなど、税理士と相談しながら適切に対応しましょう。
調査通知を受けた場合は、慌てて対応するのではなく、まずは税理士へ相談し、事実関係や資料を整理しておくことが大切です。資金移動などについて確認を受けた場合には、その経緯や理由を事実に基づいて説明しましょう。
その場で回答が難しい事項については、曖昧な説明をするのではなく、「確認した上で回答します」と伝え、資料を確認した上で回答することが大切です。
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