これら2種類の子育て世帯給付金を受け取った場合、1世帯あたり、子ども1人につき11万円を受け取ったことになる。
また、令和2～4年度に配られた「ひとり親世帯給付金」は3種類あるが、1世帯あたり31万～46万円が配布されている。
9種類の給付金は4.47兆円
事務費も1300億円に
さらに非課税世帯ー―一定の所得以下で世帯全員が住民税（「所得割」と「均等割」の両方）の課税対象になっていない世帯ー―を対象にした給付も行われた。令和3年度と令和4年度の「その他世帯給付金」、さらに「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」や「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」がそれである。
これらの給付金受給者には、ひとり親世帯でかつ非課税世帯である世帯もある。その場合には、複数の給付金を同時期に受け取ることもある。
令和2年から5年の間に全部で9種類の給付金が条件を変え、それに該当する世帯に配られた。その総額は約4兆4700億円に及んだ（図表3-13）。
同書より転載 拡大画像表示
加えて、給付金を配るための「事務費」も計上されている。これは、いわば国から自治体への委託費である。国費による給付金は国が国民に配布するものである。だが、国が直接、国民に配布することは物理的に困難だ。なぜならば、住民の住所や世帯情報を保管しているのは、市区町村だからだ。
そのため、国が市区町村に委託をする形で、給付金の配布を実施している。その際、国から市区町村に対して事務費が支払われているが、その総額は約1300億円だった。
