多くの日本企業がDXを経営戦略の常識と捉え、巨額を投じながら期待した成果を得られていない。その根本原因は、デジタル技術の欠如ではなく、組織の中に生じた深刻な「分断」にある。
数多くの新規事業開発、そして数千億円規模のDX導入に立ち会ってきたドリームインキュベータが提唱するのは、IT部門や外部ベンダー任せにしない「事業主導型DX」である。
この度、同社執行役員である島崎崇氏が書籍『いつまでその“DX”を続けるのか』を上梓、実際の現場で起きた生々しい変革事例を基に、抽象的な戦略論ではない実行ノウハウを公開した。
本連載では、特別に同書からその一部を公開する。第3回は、企業の変革とともに歩むDIの矜持。
日本企業に足りないのは、変革を「やり切る力」
日本企業は、決して変革を怠ってきたわけではない。現場では日々、コスト削減や品質改善、新しい技術の導入が積み重ねられている。
それでも、会社全体を大きく変えるほどの成果につながらない。なぜか。
理由の一つは、中長期の競争力を左右する本質的な課題ほど、答えがなく、短期的には混乱や負担を伴うからだ。
変革を「決める」より「やり切る」方が難しい。
実行の途中で生じる抵抗や想定外を乗り越え、前へ進めなければ、会社全体の変化にはつながらない。
だからこそ今、答えのないテーマに向き合い、試行錯誤しながら実行を前に進める企業と人材が必要である。
DIは、まさにこの難題に向き合う企業の力になりたいという思いから創業された。そのスタンスは、今日に至るまで変わっていない。
「未来のソニー・ホンダを100社育てる」から始まった
DIは2000年、「未来のソニー・ホンダを100社育てる」という理念のもとに設立された。
以来、戦略コンサルティングに加え、ベンチャー投資や新規事業創出、さらには産業そのものを生み出す取り組みに携わってきた。
DIの特徴は、大きく二つある。
一つは、描くだけではなく、新規事業や産業そのものを生み出す段階から関わってきたことだ。
もう一つは、ベンチャー投資や育成を、自ら実践してきたことである。
ベンチャー支援では、戦略を描くだけでは事業は前に進まない。営業組織がなければ、自ら営業の最前線に立つ。足りない機能があれば、提携先を探して関係を築く。
資金も人材も時間も限られる中で、動きながら答えをつくらなければならない。
こうした経験から、DIには「戦略を示して終わる」のではなく、自ら手を動かし、事業が前に進む状態まで関わる文化が根づいている。コンサル会社が通常行わないことも具体的にやるし、厭わずにそれを行うことが好きな人間が集まっている。
企業分類としては戦略コンサルティングファームでもあるため、短期的な立て直しの支援や、実行・伴走までは行わないのでは、とクライアントから思われることもある。
しかし、DIが創業以来培ってきたのは、むしろ答えのない事業を、試行錯誤しながら前へ進める力である。
戦略までは描けても、実行に移ると想定外の課題にぶつかり、意思決定や進捗が止まるので、近年は、そうした実行フェーズの相談も増えている。
DIが重視するのは、相反して見える四つの力を同時に働かせることだ。
（1）まず動く。（実行）
（2）ただし、闇雲には動かず、戦略的に動く。（戦略）
（3）足りない人材や機能は、社外の仲間と補う。（仲間づくり）
（4）そして、仮説が外れたら方法は変える。だが、実現したい目的までは手放さない。（素直さと切り替え）
答えのない事業や変革を前に進めるには、この柔軟さと執着の両方が必要になる。
我々は、日本にはまだ大きく成長する可能性のある市場が数多く存在すると考えている。そうした領域に挑み、本気で成長を目指す企業を、こちらも本気で導いていく。
それがDIという会社である。
