首都圏では、千葉県で盤石な地盤を築く千葉銀行と県内3位の千葉興業銀行がちばFGとして2027年4月、統合を予定。神奈川県は横浜銀行と東日本銀行、神奈川銀行の横浜FGが磐石の勢力を築く。埼玉県はりそなHD傘下の埼玉りそな銀行、東京都は東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京が統合したきらぼし銀行が独自の地盤を築いている。ただ、東京都、神奈川県はメガバンクが主戦場のほか、東京都は信用金庫も強く、首都圏の競争は激しさを増している。
中部は再編の動きが加速している。静岡銀行が愛知県3位の名古屋銀行と2028年4月に統合を予定。愛知県は愛知銀行と中京銀行が統合し、2025年1月にあいち銀行が誕生した。三重県では2018年4月に統合した県内2位第三銀行と3位の三重銀行の合併で三十三銀行が誕生。さらに2027年4月にあいち銀行と三十三銀行は統合を予定していたが、見解の相違で基本合意を解消した。長野県は、トップの八十二銀行と2位の長野銀行が合併し、八十二長野銀行がスタートした。
関西は、首都圏と並ぶ3メガの拠点だが、りそな銀行と関西みらい銀行、みなと銀行を傘下に置くりそなHDの存在感が強い。静けさをみせるのが中国だ。広島銀行や中国銀行、山陰合同銀行、山口銀行など、これまで再編の動きはなく地元トップ行の動きが注目される。
無風だった四国は、愛媛県トップの伊予銀行と2位愛媛銀行が2027年4月までの統合を発表した。四国トップの伊予銀行が再編に動き出したことで、他行の戦略に注目が集まる。
激戦が続く九州も目が離せない。福岡県トップの福岡銀行は、十八親和銀行と熊本銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行でふくおかFGを形成。持ち株会社を含めた取引社数は、3メガ、りそなHDに次ぐ5位で地銀最大の巨大グループに成長している。また、福岡県2位の西日本シティ銀行も、長崎銀行と西日本FHDを組成する。熊本県の肥後銀行と鹿児島銀行は九州FGを形成している。
デジタル支店やネット銀行が、効率的かつ安価なサービス提供で急成長し、地域金融機関の脅威になりつつある。これまで数的な優位を前面に出していた金融再編は、富裕層の取り込みや、中小企業の囲い込みなど、特色を生かしながら絶対的シェアの掌握に変貌しつつある。
