福岡銀行が強い理由、「地元密着」が企業を呼び込む
2026年の福岡銀行をメインバンクとする企業は2万4657社だった。最新期の売上高が100億円以上は213社（判明分）ある。一方、1億円未満の中小企業も1万2978社あり、大企業から中小企業まで幅広くメインバンクを固めている。本社所在地は、福岡県内が2万3372社で全体の94.7％を占める。ふくおかFGの傘下には、長崎県の十八親和銀行、熊本県の熊本銀行、福岡県の福岡中央銀行があり、エリアや規模によるすみ分けができている。
福岡銀行は、取引社数の上位10行の中で、増加率がトップだった。2025年から1443社増加し、2026年は新たに1994社のメインとなった。1994社を分析すると、本社地が福岡県は1907社（構成比95.6％）で、なかでも福岡市が974社（同48.8％）と強いのが特徴だ。
支店別では、最多は本店営業部の59社。次いで、糸島が29社、天神町と久留米営業部が各28社、博多と博多駅前が各25社だった。産業別では、サービス業他が753社（構成比37.7％）で最も多く、ソフト開発などのIT系や飲食店向けを伸ばした可能性がある。
次いで、建設業の340社（同17.0％）、小売業の233社（同11.6％）、不動産業の204社（同10.2％）だった。
金利のある世界が戻り、中小企業のメインバンク争奪戦が激しさを増している。金融のデジタルサービスが進むと、地域金融機関の強みである足で稼ぐ支店が弱みにもなりかねない。一方、福岡銀行のように西日本シティ銀行との切磋琢磨の中で、取引社数を増やす銀行もある。
時代の趨勢となったデジタル化をいかに展開しながら、同時に取引企業の成長支援で、収益を確保するか。金融機関が持続的な成長を遂げる次の一手は、デジタル化を超えたAI変革と同時に、実は泥臭い人間関係かも知れない。
