「6割超」が含み損を拡大、自己資本の半分超に及ぶケースも
前置きが長くなったが、2026年3月31日時点で「その他有価証券に区分した有価証券の時価が前期末（2025年3月31日時点）の時価を下回った額の多い順」で139信用組合を並べたのが以下の表となる。
［a］と表示した合計の列がその実額であり、赤字はその金額分だけ価値を毀損させ、ゼロは同額、黒字はその金額分だけ増額させたことを意味する。［a］列横の株式・債券・その他は内訳だ。［b］の表示列が、変動後の2026年3月末時点のその他有価証券の評価損益の合計額だ。赤字は取得時を下回る含み損を意味する。
変動額や評価損益は絶対額だが、それらの金額が及ぼす影響には事業の規模が関係する。このため、［c］列で自己資本額を併記した。その上で、含み損益やその他有価証券の評価損益の自己資本に対する割合を機械的に算出し、パーセンテージで表示した。
最初に全体像を概観したい。一番下の合計欄に示した139信用組合の合計では、1年間に116億6149万円評価損益を引き上げた。つまり、信用組合全体の保有ポジションとしては含み益をそれだけ拡大させたことになる。
内訳では、株式が514億円増加し、外国証券（外債）や投資信託などが区分されるその他が347億円した一方、債券は759億円減少した。先に触れたとおり、金利上昇などによってもたらされた債券の下落分が、好調な株価などによってカバーされた形だ。
