2026年3月末で、その他有価証券のポジションが含み益にあるのは21信用組合と、139信用組合に占める割合は15.11％に過ぎず、数の上では「6.6信用組合に1つ」にとどまる。
他方、昨年度中に自己資本額の2割を超える時価額の低下をもたらしたのは兵庫県のほか岐阜県医師、石川県医師、佐賀県医師、和歌山県医師と福岡県庁の6信用組合（図表1記載順）、含み損益の解消に自己資本額の5割以上を要するのはその6信用組合のほか、新潟縣、長崎三菱、兵庫県医療、福泉、奄美、群馬県医師（同左）の12信用組合に達する。
金利上昇が続けばどうなる？信用組合に迫る再編の波
4月以降も金利はなお上昇基調にあり、9月18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合でも、政策金利の年1.25％への引き上げが決定された。
債券に比べ、価格の変動幅の大きい株式の購入・事後対応には人手を要するため、銀行に比べ相対的に人数の少ない信用組合で余資運用担当者として手厚く人手を割くことは難しく、投資には二の足を踏みがちだ。他方、金利上昇によって預金調達費用の上昇は待ったなしとなっており、信用組合を取り巻く環境がますます厳しくなっている。
今年度中にも新潟縣信用組合と興栄信用組合の合併が予定されている。今後も金利上昇局面が続けば、有価証券の含み損や預金調達費用の増加が信用組合の経営を圧迫し、信用組合再編の動きをさらに促す契機となる可能性がある。
（オペレーショナル・デザイン（株）取締役デザイナー／データアナリスト〈沼津信用金庫 非常勤参与〉 佐々木城夛）
