佐々木城夛

マンションの建物維持に必要な修繕積立金は「将来値上げを行う」増額方式で積み立てているところが「必要な額を着実に積み立てていく」均等割方式のところを上回る。その一方で、予定どおり増額できたマンションは6割に満たない。この背景に管理費や修繕積立金の延滞率の上昇があり、同時期に完成されたマンションでも空室の多いところと少ないところの差が広がっている――国土交通省の調査結果から、そうした実情が突き付けられた。こうした中では、近い将来、管理不十分のマンションが増加する事態を憂慮せざるを得ない。

3月18・19日のマイナス金利政策解除後、ネット銀行最大手の楽天銀行の基準金利が、毎月上昇している。4月17日には住信SBIネット銀行、4月25日にはイオン銀行が各々5月1日からの基準金利（短期プライムレート）引き上げを公表した。

2023年3月末現在の数値からうかがえる信用組合の動向について、第7回は、さまざまな活動の結果としてもたらされた利益面や健全性に着目したい。

2023年3月末現在の数値からうかがえる信用組合の動向について、第6回は、有価証券への投資実態をさらに掘り下げたい。

2023年3月末現在の数値からうかがえる信用組合の動向について、第5回は、視点を有価証券投資に向けたい。

2023年3月末現在の数値からうかがえる信用組合の動向について、第4回は、「どのような先に融資を行っているのか」の視点で、特徴的な動向を紹介したい。

2023年3月末現在の数値からうかがえる信用組合の動向について、第3回は、融資の数値的な動向を掘り下げたい。全国145の信用組合のうち、横浜華銀・名古屋青果物・滋賀県民・呉市職員信用組合を除いた141信用組合は、インターネットのホームページ上にディスクロージャー誌を開示している。このデータから貸出金・預金積金・譲渡性預金を2022年3月末の数値と共に抽出し、それぞれ合算した。

2023年3月末現在の数値からうかがえる信用組合の動向について、第2回は、融資の全般的傾向に着目したい。全国145の信用組合のうち、横浜華銀・名古屋青果物・滋賀県民・呉市職員信用組合を除いた141信用組合は、インターネットのホームページ上にディスクロージャー誌を開示している。このデータから貸出金を抽出し、合算した

融資をはじめとする信用組合の業績は、地域の中小企業や小規模事業者などの実情を間接的に映す鏡となっている一面がある。また別の切り口では、信用組合の経営実態に余裕がなくなれば、利用者への資金繰り支援に支障を来しかねないともいえよう。そうした一方で、信用組合に関連するメディアからの報道は相対的に少なく、一般の消費者に実情が伝わりにくい一面があると考える。このため、2023年3月末現在の数値からうかがえる信用組合の動向をいくつかの切り口からごく簡単に紹介したい。

3月10日の米国のシリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻と、3月15日のスイスのクレディ・スイスグループの経営不安は、それぞれ別要因で起きたものの、これらを契機に、銀行の財務健全性に対する不安が広がっている模様だ。2008年のリーマンショックを契機とした世界金融危機のような事象を防止・抑止しようと、各国の金融当局が緊密に連携されているようだ。

ゆうちょ銀行の硬貨入金の有料化が、多くのメディアで伝えられた。だが、状況が厳しいのはゆうちょだけではない。他の銀行でも、支店統廃合やサービス縮小など、コストカットを余儀なくされているのだ。この状況は今後も続くのだろうか。大手銀行各社のサービス縮小の実態を追った。

今年初めに話題となったデジタル給与払い。電子マネーを使った給与払いが果たして、利用者のメリットを増やすのか？10の観点から検証した。

コースを一度外れたらおしまい。配偶者を交えた面談で、生活水準を下げるよう指導される…。高給取りだが、ノルマに追われ、堅苦しい…。テレビドラマ「半沢直樹」でも描かれたように、銀行員の出世と左遷を巡る人事の仕組みは、大変に厳しく悲哀が漂います。詳細を解説しましょう。

後を絶たない銀行員の着服には、カードローンを顧客に無断で申し込み、自分で使い込むといった手口が含まれます。金融機関内部でもこれを防止する手立てが取られていますが、完全ではありません。不心得者がどのように隙を突くのか、解説します。

フィンテックの隆盛が目覚ましく進む中、金融機関では今なお多額の現金を扱う現場がある。一部のよからぬ銀行員が、実に古典的な手法で着服に手を染める余地は今なお残っている。

新型コロナウイルスの感染拡大で窮地に立たされた中小企業を救うため、政府が実施した資金繰り支援。実際、これによる波及効果はどうだったのか。信金中央金庫・中小企業研究所の最新調査を基に、資金繰りの実態をレポートする。

新型コロナウイルスまん延が始まってはや半年が経過した。通勤車の中には、感染リスクを少しでも下げようと電車やバスなどの公共交通機関の利用を控え、自家用車などで通勤する人も増え始めた。そこで、それに伴う費用はどの程度なのか、試算を試みた。

自動車メーカーの決算は軒並み悪化している一方で、感染予防のために、通勤・通学に電車やバスなどを使わない人が増えているという傾向も見え始めた。果たして自動車業界はまだまだ続くコロナ禍を乗り切ることができるのだろうか。最新の国内自動車販売動向からは、数字以上に厳しい現実が見えてきた。

新型コロナウイルスの感染防止のため、政府は国民に「密集」「密閉」「密接」の“3密”を避けるよう呼び掛けている。緊急事態宣言が全国に拡大し、全国民へ「不要不急の外出自粛」が強く要請される中、今後休業要請が強化される可能性が高いのがパチンコ店だ。しかし、パチンコ店の一部は休業を渋り、来店客も“3密”度外視で店舗に殺到している。この現象の原因は、パチンコ店を取り巻く環境変化と、来店客の3割を占めるギャンブル依存症にある。このままパチンコ店を一斉休業させることになると、いったい何が起こるのか。パチンコ店と来店客の2つの側面から解説する。

新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、小売業・飲食店のパートやアルバイトなどに対して、勤務時間の短縮要請がなされているようだ。1人1日1時間の短縮でも、小売業・飲食店で働くパート・アルバイト全体で減らされる収入の総額は1時間あたり8億円を超えることが筆者の試算でわかった。