利払い費増に配慮の「財政従属」への懸念で
長期金利上昇と同時に円安が進む事態に
財政従属とは、巨額の政府債務や財政赤字のため、中央銀行が物価の安定より政府の財政の維持を優先せざるを得なくなる状態だ。政府の利払い負担に配慮して、必要な利上げを十分に行えなくなる。
高市政権の下では、積極財政が標榜され、「危機管理投資・成長投資」や食料品の消費税率を事実上「ゼロ」にする減税が打ち出されている。しかし現状ではそれらの財源をどうするかは明確にされておらず、国債増発などが懸念されている。
政府債務が巨額であれば、金利上昇によって国債費が増加することは避けられない。既発国債が順次借り換えられれば、政府が支払う利子は次第に増えていく。そこに十分な財源を伴わない消費税減税が加われば、財政赤字が拡大し、国債発行が増えるとの予想が強まる。
その状況で日銀が利上げを続ければ、政府の利払い負担は一層重くなる。このため、日銀に対して利上げを抑える政治的圧力がかかる可能性がある。
ただし、現在の日本がすでに財政従属に陥っていると断定するのは適切でない。日銀は公式には、政府の利払い費を抑えるために政策金利を決めているわけではなく、物価情勢に応じて利上げを進めるとしているからだ。
だから、「市場が＜日本では財政上の制約によって、日銀が十分な金融引き締めを続けられなくなるのではないか＞と意識し始めている」というべきだろう。
財政悪化への懸念によって長期金利が上昇することと、財政負担への配慮から日銀が政策金利を十分に引き上げられなくなることは、為替相場の動向を考える上でも区別すべきだ。
長期金利の上昇は、通常であれば円高要因になり得る。しかし、それが成長期待の高まりではなく、財政リスクやインフレへの不安によるものであれば、海外投資家が日本国債や円を敬遠し、長期金利の上昇と円安が同時に進むこともあり得る。
したがって円安が進んだ原因は、「日米が同幅で利上げしたため金利差が縮小しなかった」ことだけではなく、市場が、「日本は財政上の制約から十分な金融引き締めを続けられない」とみている可能性があるのだ。
したがって、財政政策への信認が回復しなければ、日銀が利上げしても円安を止めにくい状況が続く。
消費税減税の財源の不安は解消されず
国債増発などで十分な引き締めができないと予想
現在、金融政策と財政政策は逆方向を向いている。日銀はインフレを抑えるために金融を引き締めようとしているが、政府は、大型予算や消費税減税などによって需要を拡大しようとしている。
特に大きな問題は、消費税減税だ。これによる税収減は年間約5兆円と見込まれる。政府は赤字国債に依存しないと説明しているが、どの財源を充てるのかが示されなければ、市場の不安は解消されない。
