10月15日、日経平均株価の終値は前日比3318円34銭安の6万4425円95銭と急落。日経平均は過去3番目の下落幅で、約1カ月ぶりに6万5000円割れとなった Photo:JIJI
日経平均、3カ月ぶりの7万円台回復
企業の収益堅調、業績見通し改善
日経平均株価は、10月6、7日と、終値で7万円台を約3カ月ぶりに回復した。
今年4月以降、AI・半導体関連の旺盛な需要を背景に騰勢を強め、6月25日には史上最高値となる7万2366円をつけたが、その後、調整局面となり、6万円台が続いていた。
その後10月8日には7万円を、15日には6万5000円を割るなど、不安定な面はあるものの、「7万円台」回復の背景には、企業業績の堅調が続いていることがある。
中東情勢が再び悪化し、原油価格の動向などが不透明な状況から、企業は業績見通しなどを慎重に見ていたが、7月後半から8月前半の第1四半期決算発表で通期の見通しを引き上げる企業が相次ぎ、AI・半導体の設備投資堅調や円安基調もあって、業績見通しが改善している。
ちょうど今月後半から本格化する中間決算では、通期の見通しの上方修正が見込まれるため、他の外部要因が悪化しなければ、日経平均株価は6月25日につけた史上最高値を更新する可能性も出てくる。
ただし、懸念は金利上昇だ。日銀の追加利上げや長期金利（10年国債利回り）は30年ぶりの高水準になっている。
金利上昇に伴い日経平均のイールドスプレッド（株式益利回り－10年国債利回り）が低下しており、直近のイールドスプレッドはアベノミクス以降の最低水準であり、何らかのショックをきっかけに株価が急落しやすい脆弱（ぜいじゃく）な状態であることは間違いない。
これまでの金利上昇は日本経済の正常化にともなう“良い金利上昇”も混在したが、今後さらに金利が上昇することがあれば、それはインフレ長期化や財政悪化懸念など“悪い金利上昇”がより強く意識された結果だろう。その場合は株価が大きめに下落する可能性がある。
