終値で7万2366円34銭をつけ、最高値を更新した日経平均株価を示すモニター（6月25日） Photo:JIJI
日経平均株価の調整局面はあっても
7万2000円台を正当化できる背景
日経平均株価は、6月22、25日に史上最高値の7万2000円台を終値で更新した後、7月2日以降は終値は7万円を割り込み16日も6万7000円をはさんだ値動きで、調整局面ともみえる展開だ。
日本銀行の追加利上げや、米国とイランの停戦協議の難航で中東情勢の行方に再び不透明感が強まっていることなどから、投資家の慎重姿勢がうかがえる。
イラン戦争勃発後に5万1000円程度まで下落したものの、4月以降は騰勢を強めて、一時は7万2000円を超え、25年末のおよそ5万円から半年もたたずに2万2000円超（約44％）上昇してきた。
一部には「バブル」といった指摘もあり、あまりにこれまでの急ピッチな株価上昇に“高所恐怖症”の投資家も少なくないようだ。
実際、日経平均が6万円を超えた時に「利益確定売りした」とわざわざ筆者に連絡をくれた人もいる。
さらにこのところは、「AI・半導体関連銘柄ばかり株価が上昇していて、今の株式市場は歪んでいる」という声も出ている。いわゆる半導体関連の値嵩株は高騰しているが、それ以外の銘柄の株価はそれほど上がっておらず、AI株に引っ張られる形で株価の形成自体がいびつになっているとの指摘だ。
だが実際はどうなのだろうか。
筆者は、日経平均株価の高騰には、「バブル」でも、「AI株による歪み」でもなく、ファンダメンタルズとして7万2000円台は正当化できる、別の背景があると考えている。
今後も、多少の“前のめり感”による水準調整はあっても、中長期的な株価上昇の基調は続く可能性が高い。
