土地は売れず、借金も以前ほど自由にはできない。それでも地方政府は企業を呼び込み、道路を整備し、経済を動かさなければならない。

　それなら中央がもっとお金を出せばよいのではないか。実際、北京は債務整理に加え、地方への財政支援も続けている。だが、支援だけで問題が解決しない理由がある。

地方を救うはずの習近平政権が
なぜ投資を制限するのか

　2026年8月3日、中国の『経済日報』は、地方政府が流行の新産業に一斉に飛びつき、むやみに資金を投じることに警鐘を鳴らした。産業が育つ前に工業団地や工場を造ったものの、入居企業が集まらず、施設が遊休化する例があるという。

　地方政府にとって、工業団地の建設や企業誘致は、目に見える成果を示しやすい。もちろん産業の集積につながる投資もある。だが需要の乏しい施設まで造れば、建設費だけでなく維持費もかかる。借金で建設したなら、返済負担まで残る。

　さらに10月9日、中国共産党中央と国務院は、新たな産業や技術による経済発展を促す「新質生産力」に関する方針を公表した。一斉に飛びつくような盲目的な投資を戒め、重大な損失を出した場合には責任を厳しく追及すると明記した。成長を求める一方、見せかけの成果を競う投資には厳しい姿勢を示している。

　こうした考え方は債務管理にも表れている。報道によれば、2024年から天津、貴州、雲南など12の債務リスクが高い省級地域で、政府による一部の新規投資が制限され、進行中の事業にも延期や中止を求める措置が取られた。中央が承認した事業や低所得層向けの公的住宅などには例外があるものの、中央は地方が何に資金を使えるかにも踏み込んでいる。

　一見すると奇妙だ。地方経済が弱っているのに、政府自身が投資を抑えるのだから。しかし、中央が古い借金を整理しても、地方が同じような採算の乏しい事業を始めれば、また債務が膨らむ。無駄な投資を止めることには理由がある。

財源は減り、借り入れが制限
投資も滞れば財政難は長引く

　ただし、北京は地方の投資を一律に禁止しているわけではない。2025年の政府活動報告では、債務リスクの高い地域の指定を見直し、状況が改善した地方には投資の余地を広げる方針も示した。必要なのは、投資を止めること自体ではなく、資金を使う事業を見極めることだ。

　それでも難問は残る。