長年のNATO同盟国であるドイツでさえ、首脳が批判したという理由でトランプ大統領は部隊を撤退させるのであれば、日本は自国が今後も米国の特別なパートナーであり続けられると、何を根拠に信じればよいのだろうか。言い換えれば、日本も非常に厳しい立場に置かれるのではないか。
日本がそうした立場から転落した場合、その影響はドイツよりもはるかに深刻になりかねない。台湾海峡情勢を踏まえれば、米国の核抑止力が100％確実に機能すると、本当に言い切れるだろうか。
日本の2026年度防衛予算は、初めて9兆円を超えた。ドイツも同年度、防衛支出をGDP比3％超に引き上げている。両国は防衛力の強化を進めているが、自国だけで完全に防衛できる状態には、まだほど遠い。
しかし、日本とドイツがそこから学べる教訓は共通している。自国の安全保障を一国との信頼関係だけに依存すべきではないということだ。協力関係を多角化することは、もはや単なる選択肢ではなく、必要不可欠な課題となっている。
日本がどの国と、どのような形で
協力関係を築いていくのか
こうした状況を踏まえれば、日本はドイツのGCAP参加を少なくとも検討すべきだろう。世界情勢を考えれば、長期的には協力相手を増やすことが日本の利益になる可能性がある。
ただし、ドイツのGCAP参加には技術や費用の分担、開発スケジュールなど、解決すべき課題も残されている。ドイツがどこまで参加できるのか、現時点では不透明だ。
いずれにせよ、米国との関係だけに安全保障を委ねることが難しくなる中、日本がどの国と、どのような形で協力関係を築いていくのか。その問いは、今後も日本の安全保障政策にとって重要な課題であり続けるだろう。
