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株式投資において注目を集める「割安株」をあぶり出す方法は幾つかあるが、その一つが企業の“実力”から導く「理論株価」と実際の株価を比較する方法だ。そこで、ダイヤモンド編集部では独自に理論株価を推計。実際の株価との乖離が大きい銘柄ランキングを作成した。特集『業績、株価、賃金、就職… 5年後の業界地図』の＃30では、不動産・運輸業界の割安銘柄ランキングをお届けする。（ダイヤモンド編集部 山本 輝）
「理論株価」で割安銘柄を判定
不動産・運輸業界の30銘柄
ここ半年の間に乱高下する日経平均株価だが、こうした環境でも常に有力な選択肢となるのが、割安株に着目した投資戦略だ。
割安度を測るには、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）といった株式指標を用いるのが一般的だが、それ以外にも方法はある。それが、企業の将来の見通しや現在の財務状況などから導く「理論株価」と比較する手法だ。
「PBR1倍割れ」といった言葉がよく使われるように、PERやPBRにも割安とされる“目安”はあるものの、あくまで絶対的な基準ではない。業界ごとに目安となる基準が異なることも普通だ。また、利益が減る企業の場合、PERが低くても、今の株価が必ずしも割安とはいえないといった注意点もある。一方、理論株価はさまざまな要因を織り込んで推計するため、現在の株価との乖離を“一目”で判定することが可能だ。
そこで今回、ダイヤモンド編集部では独自に理論株価を推計し、業界ごとの割安銘柄ランキングを作成した。
理論株価を算出する企業価値評価にはさまざまなモデルが存在するが、今回用いたのは「残余利益モデル」をベースにしたダイヤモンド編集部独自の計算式だ。
残余利益モデルとは、「期首の純資産」と「将来の残余利益の現在価値」の合計で企業価値を求めるものだ。資産部分の価値と事業部分の価値を足し合わせたものであり、純資産には会計数値を用いるため、比較的予測精度が高いとされている。なお、残余利益とは、純利益から株主の期待利益（株主資本コスト×期首の純資産）を引いたもので、いわば“株主目線から見た黒字額”のようなもの。細かい計算式や仮定は、次ページを参照してほしい。
ちなみに、現在国税庁の有識者会議で議論が進んでいる非上場株の相続評価を巡る新たなルール案でも、残余利益を用いた同様の考え方が検討されており、普遍性のあるモデルだといえる。
さて、今回はデベロッパーや建設会社といった不動産業界と、陸運、鉄道などの運輸業界30銘柄の割安ランキングをお届けする。
建設業界は人手不足などを背景に需給が逼迫しており、業績好調な企業が多い。また、不動産業界も、金利上昇といった逆風もある中で足元では業績を伸ばしている。
ランキングでは、8位に野村不動産ホールディングス（HD）、2位に東海旅客鉄道（JR東海）などがランクイン。野村不動産HDは、高配当銘柄としても知られる企業だ。そのほかにどのような企業が割安と判定されたのか。次ページでその全貌をチェックしていこう。
