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金利の上昇と建築費の高騰で、小売業界では新規出店による売り上げの拡大が厳しくなっている。そこで目立っているのが、大手による経営不振企業の買収だ。特集『27年版・倒産危険度ランキング【危険水域360社】 「金利ショック」が招く大量淘汰』の＃3では、小売業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした13社の顔触れを明らかにする。（ダイヤモンド編集部 下本菜実）
ドンキがオリンピックを買収
次に狙われるのはどこ？
小売業界は今、地殻変動の真っただ中にある。資本力を持つ大手チェーンが、地域密着で生き残ってきた独立系や中堅・ローカルスーパーを次々とのみ込む「弱肉強食」の再編劇だ。
円安や原油高による仕入れ値の上昇が続く一方で、インフレ下で消費者の財布のひもは固く、十分な価格転嫁は難しい。粗利の高い総菜などで差別化を図ろうとしても、厨房設備などの初期投資や人件費の高騰が重くのしかかり、体力の乏しい中堅・中小は対策を取りづらくなっている。大手であっても、建築費の高騰で、これまでのような新規出店による売り上げの拡大が難しくなっている。
そこで視野に入ってくるのが、既存の立地と顧客基盤をまとめて確保できる「既存店舗網の買収」である。結果として、経営難に直面する中小企業が大手の傘下に入る動きが相次いでいるのだ。
実際、ドン・キホーテを擁するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）による中堅総合スーパーOlympicグループの買収や、ロピア（OICグループ）によるスーパーバリューの完全子会社化など、2025年以降は首都圏での再編が目立っている。
では、次なる標的となりそうな、経営悪化によって体力が衰えている小売企業はどこか。今回、ダイヤモンド編集部は小売業界を対象に倒産危険度を検証した。その結果、13社が“危険水域”にランクインしたことが判明した。この13社は、そのまま次の再編劇の主役となる可能性が高い企業だ。次ページで、13社の顔触れを紹介していくが、3位に入ったのは知名度の高い大手小売りグループだった。その実名とは？
