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ホルムズ海峡の封鎖による中東リスクの顕在化や不祥事により電力・ガス業界の行く末は不透明さを増している。特集『27年版・倒産危険度ランキング【危険水域360社】 「金利ショック」が招く大量淘汰』の＃2では、電力・ガス業界の倒産危険度ランキングを検証。危険水域にランクインした12社の顔触れを明らかにする。（ダイヤモンド編集部 鈴木文也）
波乱続きのエネルギー業界を襲う逆風
ホルムズ海峡封鎖に中部電力の不祥事
電力・ガス業界にとって、2026年は波乱の年となった。最も大きな原因は26年3月にホルムズ海峡が封鎖されたことによる原油調達の不透明化と資源価格の不安定な変動だろう。
原油価格の代表的な指標となるブレント価格はホルムズ海峡封鎖後に上昇基調に転じ、26年3月31日に1バレル＝118.35ドルを付けた。その後は乱高下しながらも和平合意への期待の高まりから7月初旬まで下落していったが、交戦が再開されると需要の高まりも重なりブレント価格も再び上昇基調に転じている。
国内の電力・ガス業界では原油よりも液化天然ガス（LNG）の取り扱いが多くオーストラリアや米国など調達元を分散していたとはいえ、LNG価格が原油価格に連動する性質上、スポット調達による影響は小さくない。電気・ガス料金に対する政府の補助金が26年9月の使用分で終了したことも追い打ちとなり、利用者が支払う電気料金は値上げに至っている。
加えて電力業界では、外的要因だけでなく前代未聞の不祥事も向かい風を強める原因となっている。26年1月に中部電力が浜岡原子力発電所3、4号機の基準地震動データの不正を公表すると、同年9月には林欣吾社長らトップ3人が引責辞任を発表し、浜岡原発の再稼働審査申請を取り下げた。
中部電による不正は、他社の原発の審査を長期化させる可能性もあり、未稼働の原発を抱える事業者らに対して電力の販売計画に影響を与えることになる。
業界に逆風が吹き荒れる中、今回、ダイヤモンド編集部は電力・ガス業界を対象に倒産危険度を検証した。その結果、12社が“危険水域”にランクインしたことが判明した。次ページでは12社の顔触れを紹介していく。
