高島屋

高島屋の不動産開発子会社の東神開発が、東京・足立の複合商業施設の開発から撤退する意向を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。2026年の開業を目指して開発を進めてきたが、人件費や資材費といった工事費の高騰で計画断念に追い込まれた。足元では大型プロジェクトのとん挫も目立っており、人手不足やインフレが不動産業界に深刻な影を落としている。

百貨店主要4社の2024年度決算はそろって過去最高益を更新。訪日観光客の旺盛なインバウンド需要を取り込み、コロナ禍で苦しんだ4年前から、劇的な復活を遂げた。だが足下では業績を腰折れさせる新たなリスク要因が浮上している。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、小売業界の66社の3年後の年収を大胆予想した。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。小売業界の81社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。

インフレによる消費者の節約志向と人件費高騰で小売業界は苦境に陥っている。ダイヤモンド編集部は小売業界の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした22社の顔触れを明らかにする。地方の百貨店が上位に複数ランクインし、ホームセンターの苦境も目立った。

今年度上半期の企業倒産件数は実に10年ぶりに5000件を超えた。10月24日には船井電機破産のニュースも飛び込んできた。物価上昇によるコストの増加が続いており、販売価格に転嫁できずに破綻する企業が相次いでいる。金利上昇も相まって、今後も倒産件数が増えていくのは必至の情勢。このまま行けば2025年に「倒産ドミノ」が勃発する可能性も高まっている。そこでダイヤモンド編集部が上場企業約3900社の倒産危険度を総点検したところ、434社が倒産「危険水域」と判定された。急増している倒産の最新事情に迫る。

上場49社超、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「【月次版】業界天気図」。今回は、3～5月度の百貨店編だ。

これまで流行の最先端を追ったり、富裕層に特別なサービスを施したりする“やりがい”が百貨店で働く社員のよりどころになっていた。好業績を受けて賃金や初任給は軒並み上昇したものの、流通業界の中では賃金は高いとはいえない状況だ。待遇面で差がつく中、人材を引き付けて成長し続けることができるのか。

値上げラッシュによる消費者の節約志向と人件費高騰で小売業界は苦境に陥っている。特に地方百貨店は厳しい環境にあり、上位に複数ランクインした。値上げラッシュは食品だけでなく、資材でも起こっている。大きなダメージを受けたのがホームセンターだ。“危険水域”と判断された14社を紹介する。

2023年は企業の倒産件数が前年比3割も増加したが、本当の地獄はこれからだ。金利上昇懸念が高まる中、企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わるのは必至。さらに「2024年問題」の本格化で足元の人手不足に拍車が掛かる。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定された。また今回、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開する。24年は大倒産時代が待ち構えている。特集『倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング』は、1月22日（月）から全77回にわたり、倒産の最新事情に迫る。

訪日外国人客が戻り、足元の業績が好調な高島屋と三越伊勢丹ホールディングス。ただ、人口減少や消費動向の変化など取り巻く環境が厳しく、社員は先行きを見通せずにいる。三越伊勢丹と高島屋の待遇はどちらが上なのか？出世の構図はどのように違うのか？課題に直面する社員の声を紹介するとともに、部長・課長の年収事情に実額を紹介しながら迫る。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

慶應義塾大学と宿命のライバル、早稲田大学のOB社長の実力はどちらが上か。慶應出身の上場企業の現役社長327人と早稲田出身の247人を業績や財務、在任期間などで評価し、OB社長「早慶戦」を試みた。早慶OB社長のトップ100の実名ランキングを公開する。1位は早大出身の超大物経営者だった。

二宮さん出演素材お蔵入り――。10月中旬、ある大手広告代理店の内部資料には、旧ジャニーズ事務所に所属していた嵐の二宮和也さんの名前が躍りました。今回、ダイヤモンド編集部が独自入手した、大手広告代理店の内部資料には顧客企業など24社・団体のジャニーズ問題を巡る対応状況がまとめられていました。代理店がまとめた主要企業の対応リストの中身を詳報します。

阪神タイガースのリーグ優勝で、阪神百貨店梅田本店の優勝セールが大盛り上がりだ。一方、100メートルほどしか離れていない阪急百貨店うめだ本店では優勝セールを行わず、静観しているという。両店を徹底比較すると、驚きの「キャラの違い」が見えてきた。

渋谷、新宿、池袋駅で一大勢力を築いた電鉄系百貨店が、大きな転換期を迎えている。東急百貨店が閉店するなど、街の再開発に伴い「縮小・撤退ドミノ」にあるのだ。西武池袋本店では売却・ストライキ騒動も勃発。片や、呉服店系百貨店の代表格・伊勢丹新宿本店は、富裕層戦略で過去最高の売上高をたたき出している。明暗が分かれる理由を多方向から分析してみよう。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2023年6月度の百貨店編だ。

ダイヤモンド編集部の大好評企画、年収ランキング。今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い小売り企業ランキング」を作成した。一口に小売りと言っても扱う商品にはさまざまなタイプがあり、各社の平均年収と、ライバル企業同士の「年収格差」が浮き彫りになる結果となった。

今秋、立川高島屋S.C.の「デパ地下」にディスカウントストアのオーケーが出店することがダイヤモンド編集部の取材で分かった。高島屋が、他地域の高島屋S.C.とは一線を画し、低価格路線にかじを切る理由とは。果たして“異例のタッグ”に勝算があるのか。

社外取締役は特権階級――。そんな実態がうかがえる、何よりの指標が報酬金額になる。そこで、社外取10160人の総報酬額を実名ランキングで完全公開。前編として上位5000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。ランキングトップの報酬額は9900万円に上った。