27年版・倒産危険度ランキング【危険水域360社】 「金利ショック」が招く大量淘汰Photo:Plan Shoot/Imazins/gettyimages

食材価格や人件費の高騰に加え、金利の上昇によって外食各社は利益を残すことが難しい環境になっている。追い打ちをかけるように、2027年4月からは飲食料品の消費税が減税される見通しで、減税対象ではない外食業は顧客離れの懸念が高まっている。特集『27年版・倒産危険度ランキング【危険水域360社】 「金利ショック」が招く大量淘汰』の#6では、外食業界の倒産危険度ランキングを検証。危険水域にランクインした6社の実名を明らかにする。(ダイヤモンド編集部 大日結貴)

食品消費税減税も向かい風
中堅企業の倒産加速か

 外食業界は今、ここ数年続くコスト上昇と、顧客流出危機という二つの壁に直面している。

 コスト上昇は食材価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足に伴う人件費の高騰が主な要因だ。それによって、各社は利益を伸ばすことが難しくなっている。価格改定によるコスト転嫁を進める大手チェーンもあるが、採算が悪化する外食企業が目立ち始めている。

 こうした中、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる「消費税減税・就業者負担軽減支援金法案」が、2026年11月6日に衆議院本会議で可決された。27年4月に引き下げられた場合、スーパーやコンビニエンスストアなどの「内食・中食」向け食料品と、店内飲食を中心とする「外食」との間で税率差が拡大する。

 店内飲食が標準税率10%のまま据え置かれ、内食・中食のみが1%に引き下げられれば、当然、割安感によって外食から内食・中食へ顧客の流出が起きる懸念がある。

 二つの壁を乗り越えられない外食企業の業績は、さらに厳しい結果となることは間違いないだろう。今回、ダイヤモンド編集部は外食業界を対象に倒産危険度を検証した。その結果、6社が“危険水域”にランクインしたことが判明した。次ページでは6社の顔触れを紹介していく。