MAGAは今後どうなるか？
移民制限や「反エリート」ではなお存在感
今回の共和党の敗北は、トランプ大統領が掲げてきたMAGA（Make America Great Again＝アメリカを再び偉大に）の運動にとって重要な転機になるだろう。
MAGAは、グローバル化によって弱体化が加速した製造業を復活させ、外国との競争から国内産業と雇用を守ることを目標としてきた。これは、製造業の衰退に不満を抱く労働者層に対する強い訴えになった。関税による輸入制限は、その中心的な政策手段だった。
しかし、関税は輸入品の価格を引き上げ、消費者の生活費を増加させる。また製造業の国内回帰は、実現するとしても時間がかかる。このため、短期的には負担が先行する。
つまり、国民生活の改善を目的とする政策が、実際には、逆に生活を圧迫するという矛盾が生じたのだ。
ただし、今回の選挙結果をもって、MAGAそのものが否定されたと考えるのは早計かもしれない。MAGAには、移民流入の制限や反エリート主義、国家主権の重視など、経済政策以外の要素もあるからだ。実際、MAGA支持層のトランプ支持は依然として根強い。
政治的成果優先、“対症療法”で問題悪化
日本の物価高対策、「他山の石」にすべきだ
翻って日本を見ると、原油価格高騰などによる物価高によって国民生活が圧迫されていることは、アメリカと同じだ。
日本ではガソリン代や電気代への補助金によって生活費の上昇を抑えているが、これは問題を一時的に覆い隠しているにすぎない。それにもかかわらず、政府は食料品の消費税の減税によって、こうした対症療法的な政策をさらに拡大しようとしている。
アメリカと日本では政策手段こそ異なるが、政治の対応には重要な共通点がある。
トランプ政権は関税によって国内製造業を保護し、雇用を増やそうとした。しかし、関税は輸入品の価格を引き上げ、かえって国民の生活費負担を増大させた。一方、日本では補助金や減税によって消費者の負担を軽減しようとしている。
しかし、これらの政策は、国民の実質所得を持続的に増大させるものではない。
両国に共通する問題は、国民生活を改善するために必要な生産性の向上や経済の供給能力の強化よりも、目先の政治的な成果を優先していることだ。
生活費の高騰に対して国民の不満が高まると、政治は短期的な負担軽減策に走りがちだ。しかし、それによって問題の根本原因が解決するわけではない。
トランプ政権の失敗が示しているのは、国民生活の改善を掲げた政策であっても、経済の基本的な仕組みを無視すれば、期待とは逆の結果をもたらしかねないということだ。
日本も、補助金や減税によって物価高の影響を一時的に緩和するだけでは、国民生活を持続的に改善することはできない。
必要なのは生産性を高め、実質賃金を継続的に上昇させる政策への転換だ。高市政権は、トランプ政権の政策の失敗を他山の石とすべきだ。
