国際秩序、「法の支配」は回復するのか
日本はEUなどと連携、積極的役割を
共和党の敗北は外交・安全保障政策、さらには国際政治に対しても、重要な影響を与える。
最も重要なのは、法の支配の回復だ。
これまでトランプ政権は、国際的なルールや制度を軽視し、アメリカの利益を一方的に追求する力による支配の外交政策を進めてきた。
中間選挙での敗北によって、こうした政策にも修正が加えられる可能性がある。
ただし、中間選挙の結果だけで国際的な法の支配が回復するわけではない。トランプ大統領は、依然として関税や、外交、安全保障政策では大きな大統領権限を持っている。民主党が議会の主導権を得てもこれらを完全に転換できるとは限らない。
これに関して重要なのは、日本が今後、アメリカの政策に従属するだけでは不十分ということだ。自由貿易体制や国際機関の機能維持、法の支配、多国間協力を進めるため、日本はEUなどとも連携して積極的な役割を果たす必要がある。
日本はこれまでのようにアメリカの政策に対応するだけでなく、国際秩序の維持や再構築で積極的なリーダーシップを取らなければならない。
大学や研究活動への圧迫は変わるか？
助成打ち切り7800件、2.5万人が離職
私がトランプ政策の負の問題として最も重視しているのは、研究活動への悪影響だ。
トランプ政権は2025年1月の発足以来、大学や研究機関に対する連邦政府の研究助成を大幅に削減してきた。特に国立衛生研究所（NIH）、全米科学財団（NSF）、海洋大気庁（NOAA）などが対象となった。これらは、医学や生命科学、基礎科学、気候変動などの研究を支える重要な機関だ。
今年1月の科学誌『ネイチャー』の調査によれば、トランプ政権発足後の約1年間に、7800件以上の研究助成が打ち切り、または凍結の対象となった。また、研究関連の政府機関では約2万5000人の科学者や職員が職を離れた。アメリカの研究体制は大きな変化を迫られたのだ。
ハーバード大学に対する措置では、トランプ政権は、反ユダヤ主義への対応などを問題として、大学の運営や人事に関する要求を行い、約22億ドルの連邦研究資金を凍結・停止した。
これに対して大学側は、研究の自由と大学の自治が侵害されるとして提訴した。2025年9月には連邦地方裁判所が政府の措置を違法と判断したが、政府はその後、控訴している。
この問題は、アメリカが世界中から優秀な研究者を集める能力に重大な影響を及ぼす。アメリカの大学や研究機関が世界の科学技術を主導してきた背景には、豊富な研究予算だけでなく、研究の自由と世界的な人材の集積があった。
研究活動が圧迫されれば、アメリカの長期的な技術革新能力に深刻な悪影響を及ぼす。
大学や政府関係研究機関への介入が、中間選挙大敗を契機に修正されるかどうかだ。
科学研究の成果は、医療技術の進歩、新産業の創出、気候変動への対応などを通じて、長期的な経済成長と国民生活を支える。研究活動の自由と継続性が守られるかどうかは、アメリカの将来の経済力を左右する大問題だ。
トランプ政権内では、中間選挙の大敗を受けて、その要因としてイラン攻撃の間違いなどを挙げる声も出ているが、研究機関への助成打ち切りや大学への介入について、どの程度の反省や修正が行われるかも、アメリカが正常な道に戻るうえで重要なポイントだ。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
