Photo by Norihiro Okawa
通信事業者らによる争いが激化するポイント経済圏市場。五大ポイント経済圏の一角を占めるNTTドコモのdポイントは、王者の楽天ポイントの後塵を拝してきた。7月には、ソフトバンクグループのPayPayがセブン＆アイ・ホールディングスとの会員IDの統合を発表。これにより、PayPayの顧客基盤が単純合算で1億人を超え、ユーザー数でdポイントに迫ることになった。しかし、dポイントは他陣営にはまねできない強力な“武器”を着実に磨いてきた。その正体とは。特集『大NTT 巨大再編の賭け』の＃11では、NTTドコモの「購買データ活用ビジネス」の全貌に迫る。（ダイヤモンド編集部 大川哲拓）
楽天、PayPayよりも存在感が薄いdポイント
購買データの「質」で巻き返しなるか
ポイント経済圏の覇権争いにおいて、NTTドコモのdポイントは「地味な存在」と言わざるを得ない。
消費者にとって、楽天ポイントの存在感は圧倒的だ。MMD研究所が「最も活用しているポイント」を尋ねたアンケート調査（2026年7月実施、回答数2万5000人）では、楽天ポイントが1位の31.8％。2位のdポイントは15.5％でダブルスコアの差をつけられた。後ろを走る3位のPayPayポイントには、わずか0.6ポイント差まで肉薄されている。
dポイントにとって、さらに大きな脅威となるのが、今年7月に発表されたセブン＆アイ・ホールディングスとPayPay、三井住友カードなどの資本業務提携だ。
これにより、「PayPay ID」（登録者数約7500万人）と、セブン＆アイの会員基盤「7iD」（同約3900万人）が統合され、単純計算で1億人超の顧客基盤となって、楽天ポイントやdポイントの会員数と肩を並べることになる。
そもそも、コード決済のd払いはPayPayの圧倒的強さの前に屈している。両者は共に18年にサービスを開始。現在のユーザー数は、d払いが約7700万人でPayPayを約200万人上回るものの、コード決済におけるシェアは、PayPayが約3分の2を占める。利用可能箇所もPayPayが約1000万カ所で、d払いを大きく上回る。
コード決済という強力な武器に「日本一のコンビニ」の顧客接点が加わることで、ポイント経済圏戦争の行方に波乱を巻き起こしそうだ。
ライバルの楽天には大きく突き放され、背後のPayPayからは猛追される――。いかにも劣勢に見える状況だが、dポイントの敗北が決まったわけではない。実は、dポイントには、地味ながらも着実に磨き上げてきた「購買データ活用」という武器がある。
次ページでは、五大ポイント経済圏（楽天ポイント、dポイント、PayPay、Ponta、Vポイント）の実力を徹底比較する。「巨大商社＆コンビニ」とのタッグで築いたdポイントの強みのほか、ライバルのPayPayが購買データに弱い理由を明らかにするとともに、ドコモの「購買データ活用ビジネス」の全貌を解明する。他陣営には簡単にまねできない強みを生かして、dポイントは反転攻勢に打って出られるのか。
