消費減税法案の採決で議場を退席し、自民党から戒告処分を受けた石破茂前首相 Photo:JIJI
消費減税法案の採決で議場を退席し、「離党しろ」とまで批判される石破茂前首相。だが、筆者は石破氏を「日本の民主主義に必要な政治家」だと評価する。なぜ批判が集中する中で、あえて石破氏を擁護するのか。日本の政治史を踏まえ、その理由を論じる。（ノンフィクションライター 窪田順生）
戒告処分を受けた石破元首相こそ
日本の民主主義に必要だ
「除名処分か離党勧告でいい」「立憲と合流しろよ」
そんな風にSNSでボロカスに叩かれているのはご存じ、石破茂元首相。さる11月6日、食料品の消費税率を2年の間だけ8％から1％へと引き下げる、いわゆる消費減税法案の衆議院採決時、議場を退場したことが全方向から批判されているのだ。
まず、高市早苗首相や自民党の支持者がキレているのは「党議拘束に従わなかった」ということだ。前回の衆院選は「消費減税」を公約に掲げて大勝したのだから、腹の中ではいろいろ不満があってもそこをグッと堪えて賛成するのが組織人というものだ。
実際、財政規律派として知られる宮沢洋一前税制調査会長は、消費減税よりも給付のほうが望ましいという考えを主張しつつも、「党として決めたことなので、賛成するつもりだ」として賛成をした。
一方、政権に批判的な立場をとる評論家など場合は「中途半端な態度」に腹をたてている。議場退席などではなく正々堂々と「反高市」の旗を掲げるべきだというのである。
このように四面楚歌状態の石破元首相だが、地元・鳥取で初出馬時から石破元首相を支えてきた有志の後援会「どんどろげの会」など支援者たちに人となりを取材してきた立場から見ると、今回の行動は「らしさ全開」である。だからというわけではないが、個人的には日本の民主主義には、石破元首相のような政治家も必要だと思っている。
「党議拘束に従うべきだった」という批判があるのも理解できる。しかし、政治家には、党の方針に沿って政策を進めることだけではなく、それと同じくらい大切な役割がある。
