実は株式市場にはパラドックスがあって、巨額の投資をすると発表すると株価はだいたい下がります。一方で投資を抑える会社は株価は上がるのですが、数年後の業績は下がりやすい。

　たとえば今週、三井化学が1兆8000億円という巨額のM&A投資を発表しました。半導体材料で世界シェアが高いJSRという化学メーカーを、成長戦略のために買収する契約を締結したのです。結果として三井化学の株価は急落しました。

　経営コンサルタントであり経済評論家である私の視点でみれば、この買収で2年後の三井化学は高収益分野での成長が期待できます。それがなぜなのか、短期の株価にはマイナスで評価されるのです。

　では、AIに対して巨額の投資をしない戦略をとっているアップルの2年後の業績はどうなるのでしょうか？

　アップルの事業構造は古い家電メーカーと同じです。売り上げの7割以上をハードウェアが占め、iCloudやApp Storeなどのサービス売り上げは構成比では28％に過ぎません。

　高業績をけん引しているのも明らかにハードウェア販売で、売り上げ全体の5割を占めるiPhoneが対前年17％の伸び、全体の1割弱と地味に存在感が大きいMacが伸び率では24％と突出しています。一方で全体の3割弱であるサービス事業の成長率は、前年比10％と全社比率の中では相対的に高くはありません。

　結局のところアップルの最高業績は、全社の粗利率が約48％と高いことに支えられています。

　こういった事業構造であるアップルの2年後を考えると、懸念が3つあります。

AIで激変したセキュリティ環境
アップル神話いつまで続く？

　ひとつは、いつまでこの高価格が維持できるのかという点。ブランド力があり、消費者がつねにiPhoneを選んでくれるからこそ高い成長率と粗利率が成立しています。

　直近の推定では、iPhoneの売り上げ単価はおそらく16万円前後、Macの単価は22万円前後まで上がってきています。ところがメモリなどの仕入れ価格も上昇し、結果として10月以降の売り上げの主力になるiPhone18やiPhone Duoが、かつてない高価格に設定されているというのは前述したとおりの状況です。

　7～9月決算と比較して、さらに値上げが行われていく状況にどこまで消費者がついてきてくれるのか？これが次の決算でも問われますし、今後2年間という点では部品の価格上昇はさらに厳しくなっていきそうです。これがひとつめの懸念点です。

　ふたつめに、神話が崩れるのではないかという懸念があります。