アップルというブランドの最大の価値は、実はユーザビリティではなくセキュリティにあります。世界で最も堅牢なシステムであるがゆえに、ウィンドウズやアンドロイドの世界で起きているような情報漏洩やハッキングの攻撃をiPhoneユーザーは受けにくいのです。
実際、今、世界を揺るがしているAI攻撃による情報漏洩も、いまのところは攻めやすい脆弱なシステムに集中しています。個人ユーザーの備えとしては、情報流出が怖ければアップルに逃げ込むのが一番実効性が高いのです。
問題はその神話がいつまで維持できるのかということです。というのも、AIによるサイバー攻撃というのはこれまでのセキュリティ業界の常識を変えてしまったのです。ある日、ついにアップルの城壁が崩れるような事件が起きた場合、突如ブランド危機が訪れるかもしれない。それくらい世界の環境が変化しているのです。
3つめに数年内に確実にやってくるAI時代です。AIに投資をしない戦略の咎めが、その時点でどうアップルの経営に影響するのかが焦点になります。
90年代に起きたパソコン競争では、ハードウェアメーカーの利益の大半はOSのマイクロソフトとCPUのインテルに吸い上げられるという事態がおきました。
ではアップルはどうかというと、対策としてはApp Storeをしっかりと握っていることでiPhone上で使われるAIアプリの収益を自社の利益としてしっかりと抜ける状況は作り上げられています。
ただ問題はその規模です。先述したように、アップルの業績のうちサービスからの売り上げは全体の28％に過ぎず、成長率は全社平均以下です。
iCloudを例にとると利用者全体の4割は無料プラン、3分の1は月額180円の50GBプランだと推定されています。ユーザーひとりあたりの1年間の利用額は、日本人の場合は推定で約4600円前後でしかありません。一台売れたら20万円前後という最新iPhoneの販売効率と比較して、きわめて少額にしかならないのです。
そしてApp StoreやiCloudなどの仕組みに対して、将来的には欧州委員会、アメリカの連邦取引委員会、なしいは日本の公正取引委員会が、独占禁止にさらなるメスを入れてくる可能性があります。
結局のところ時代がAIに移行した場合、アップルが収益源をハードウェアからAI販売やAIサブスクに移行できるかどうかは明確にはわからないのです。
このように3つの懸念を挙げましたが、どのリスクが表面化したとしても、投資をしない戦略をとってきたアップルにとって一人負けをする未来が起こりえます。
もちろん巨額な投資をしているからといって、他のマグニフィセント7がすべて勝つ未来もないでしょう。どこかが勝利して、それ以外のどこかは巨額な投資負担に耐えられないという未来も来るでしょう。
ただその時代の勝者にアップルが入っていないとしたら、投資をしない戦略をどこかのタイミングでアップルは見直すべきなのではないのでしょうか？
