議会政治で「正論」が「数の力」で押し切られてしまっているとき、そういう全体主義的な「空気」に臆することなく「これってなんかおかしくない？」と声を上げることだ。その役目を石破元首相はしっかりと果たしている。

　ネットやSNSでは「石破元首相は退席した理由を明らかにすべきだ！」と怒っている人たちがたくさんいるが、実はちゃんと明らかにして党に報告して、マスコミ記者にも以下のように説明している。

「消費税とは消費税法によって、社会保障（医療・介護・年金・子育て）に全額あてるとなっている。これから社会保障に必要な経費が加速度的に増加していく、となっている。社会保障費用に全額充ててもなお足りない状況にある。その財源が一部でも失われることは極めて、社会保障を必要としている人にとって、国民全体にとって、代替財源を見いだせないままに財源が失われるのは非常に問題だと思っている」（FNNプライムオンライン11月9日）

　石破元首相を叩いている人たちはなかなか受け入れられないかもしれないが、残念ながらこれは「正論」である。

消費減税→円安→物価高
子や孫に先送りされる財政健全化

　これからの日本人の社会保障負担は雪だるま式に重くなることが決まっている。これは消費税が悪いわけでもなければ、新自由主義が悪いわけでもなく、1年ごとに90万人がこの国から消えていく少子高齢化のせいだ。

　2023年度の社会保障給付は約135兆円で、国内総生産（GDP）比の規模は22.76％だった（日本経済新聞 2025年7月29日）。しかし、三菱総合研究所の試算では2030年には149兆円、2040年には169兆円と右肩上がりで増えていくと見込まれている。

　会社員の皆さんは額面の給料から社会保険料などで3割ほど天引きされ、大きな負担を強いられているだろうが、日本という国家でも同じような負担増が起きるのだ。

　そんな財政がカツカツの状況で「財源なき減税」に踏み切れば、まわりまわって不利益を被るのは国民であることは明らかだ。

　しかし、高市首相は財源について、税収の上振れや基金・補助金の見直しなどを挙げているものの、減税に必要な額をどの財源でどれだけ賄うかという具体的な内訳は、予算編成過程で示すとしている。こういう“ふわっとした話”に異を唱えず、「党議拘束なんで」と賛成できる日本の政治家はかなり問題だ。

　という話をすると、「財源なんかいらないんだよ、そもそも日本に財政悪化リスクがあるってのが大嘘なんだから」という財政悪化の懸念を否定する話にもっていく方も多いだろう。しかし、残念ながら世界のマーケットはみなさんが思っているほど、そういう世界観を支持していない。

　つまり、日本人が「財政？　いざとなりゃ赤字国債じゃんじゃん刷りゃいんだよ」と危機感なく積極財政を進めていることが、世界から見ると「日本がいよいよヤケクソになったのか」と判断されてしまう恐れがあるのだ。そうなるとどうなるかというと、「円」の信用低下が起きる。それを石破元首相も次のように心配している。