「通貨が安くなるということが物価高の大きな原因だと思う。財政が毀損されることが仮に起きると、通貨はさらに安くなり、物価が上がる。消費税を減税したことで物価高が解消するよりも、逆にそうならない懸念が払拭できないということもある」（FNNプライムオンライン11月9日）

「責任ある積極財政」で日本経済が大復活を果たすと信じていらっしゃる高市首相支持者の皆さんからすれば、「こんな悪意のあるデマは聞きたくない」とさぞ不快になられるかもしれない。

　お気持ちはよくわかる。筆者も消費税を廃止にして、社会保険料も下げてもらったら日々の生活がどんなにラクかと思う。しかし、「現実」は甘くない。これまでがそうだったように、放漫財政のツケというのは、我々の子どもや孫世代に必ず先送りされていくものなのだ。

　だからこそ「正論」を吐く政治家が必要なのだ。

　国民やポピュリズムにとらわれた政治やメディアが「みんな賛成してるんだから財源とかめんどくせえこと言うなよ」となあなあで物事を進めようとしているときに、「いやいや、そこをちゃんとはっきりさせないとダメだろ」と水を刺すようなことを言って、ボロカスに叩かれる「嫌われ者」がいないと、我々の社会は全体主義に陥ってしまう。

　それは歴史が証明している。わかりやすいのは、日中戦争下で「反軍演説」をした齋藤隆夫という政治家だ。

採決を棄権した石破元首相と
斎藤隆夫「反軍演説」の相似点

　当時、圧倒的な人気を誇った近衛文麿内閣の下で「暴支膺懲」（悪い中国を懲らしめる）が掲げられた日中戦争は泥沼化して、開戦から2年半余りで無数の犠牲者を出していた。そこで1940年2月2日の衆議院本会議で、立憲民政党の斎藤隆夫が米内光政首相らに戦争の処理方針を問いただす演説を行った。

「ただ、いたずらに聖戦の美名に隠れて、国民的犠牲を閑却し、国際正義・道義外交・共存共栄など雲を掴むような文字を列べ立てて国家百年の大計を誤ってはならない」

「国家の命運を担うて立つところの実際政治家たる者は、ただ徒（いたずら）に理想に囚（とら）わるることなく、国家競争の現実に即して国策を立つるにあらざれば、国家の将来を誤ることがある」（産経新聞　2025年10月10日）

　この戦争の結末を知る現代の我々から見れば、齋藤の主張はまったくもって「正論」なのだが、当時の日本人にとっては暴論中の暴論で、演説の3分の2（約1万字）は削除され、齋藤自身も懲罰委員会に付され、最終的には衆議院から「除名処分」となる。

　この話になると、マスコミは「軍の圧力」を連呼して、いかにも自分たちは斎藤を擁護していたような顔をするが、実はマスコミも齋藤批判の急先鋒だった。読売新聞（1940年2月4日）は「齋藤代議士の失言問題」という社説で、日中戦争は「東亜の盟主たる我が国に課せられた使命」であり、この「聖戦」に対して異議を唱える国民は一人としていないと主張し、以下のように齋藤氏を痛烈に批判した。