「建国の精神を冒涜する不謹慎の甚だしきものとして指弾せざるを得まい。議会が齋藤氏に対していかなる処分を講ずるかを問はず、言論の節度についてこの際一般の注意を強く喚起せざるを得ない」
これはマスコミだけではなく当時の日本はこういう「世論」だったのである。中国を懲らしめるという近衛首相の勇ましさや、映画やラジオで語られる「日本軍の圧倒的な強さ」に多くの国民は酔いしれていた。つまり、「聖戦」を侮辱した斎藤を厳しく叩いた方が新聞はよく売れたのである。
歴史に「if」は禁物だが、齋藤のような同調圧力に屈しない政治家がもっとたくさんいたら、この先に日本を待ち受ける「惨敗」の中身や、国民の犠牲の大きさも少しは変わっていたかもしれない。
そんな斎藤を尊敬しているのが、実は石破元首相だ。以前から講演などで「反軍演説」の意義を訴え、2018年には兵庫県にある斎藤の記念館も訪れた。そして首相退任直前には、党内保守派の反対を押し切って出した戦後80年の「所感」では「なぜ戦争を避けることができなかった」と問いかけて当時の政府、議会、メディアの問題を指摘。最後には斎藤にふれて「歴史から学ぶ重要性」を訴えた。
これを踏まえると、石破元首相の今回の動きも納得できないか。
もちろん、当時の日本と令和の日本ではまったく政治も社会状況も違う。しかし、近衛文麿首相も高市早苗首相も共に国民から圧倒的な人気を誇っており、「暴支膺懲」と「責任ある積極財政」というスローガンで世論を味方につけているところは妙に重なる。
そして首相の人気にあやかりたい政治家が、みなそれまでの主義主張を引っ込めて、イエスマンになっているところもよく似ている。「社会保障の財源なので消費減税はあり得ない」などと主張していた自民党議員がさも昔から言っていたように「減税賛成」を叫んでいるのは、全体主義的で薄気味悪い。
もし斎藤隆夫が現代に生きていたら、やはり石破元首相のように議場から退出して、マスコミ相手にこの法案がいかにおかしいか語ったはずだ。
今は多くの国民から「除名せよ」「離党しろ」とボロカスに叩かれている石破元首相だが、消費減税が終わった2030年くらいには「やっぱり石破元首相の言ってた通り酷いことになったな」なんて再評価されているかもしれない。
