国のお墨付きを得た「指定工場」が
不正車検に手を染める背景
民間車検場として指定を受けるには、国が定める設備や技術、管理体制などの基準を満たす必要があります。工場内に検査ラインを備えていることや、検査を担当する「自動車検査員」を配置することも求められます。
一方、民間の自動車整備工場には、国から「認証」を受けた「認証工場」も存在します（※）。
※注：厳密に言えば、指定工場も認証工場の一種で、その中で厳しい基準を満たした工場が「指定」を受ける仕組みです。
認証工場でも点検・整備を行うことができますが、指定工場とは異なり、国に代わって車検の検査を行うことはできません。車検を請け負った場合は、運輸支局などの検査場にクルマを持ち込む必要があります。
なお、2025年時点で、日本国内には約9万2000カ所の認証工場があります。そのうち、指定工場は約3万カ所です（※）。
※注：自動車販売店（新車ディーラー／中古車販売店）やガソリンスタンド、部品・用品販売業なども指定工場に該当することがあります。
民間車検場は公的車検場より数が多く、ドライバーにとっては利用しやすいメリットがあります。ですが、指定を受けているとはいえ、実際の車検は自社だけで行うため、不正をしても「発覚しにくい」側面もあります。
冒頭で述べた栃木県の事件も、不正の舞台となった民間車検場は「指定工場」のお墨付きを得ていました。確かに、これだけ多くの指定工場が存在する以上、「不正な車検をして儲けよう」と考える事業者が出てくること自体は不思議ではありません。
