検査員に金品を提供して
不正車検を頼むと贈賄罪に!?
一方で、困ったことに、こうした不正車検を防ぐための決定的な防止策はありません。
指定工場に対する監査は実施されているものの、全国各地にある工場と担当案件をくまなくチェックし、すべての不正を発見することは事実上困難です。
そのため、街中で行う警察の取り締まりが重要になってきます。路上での取り締まりで不正改造車を摘発し、その後の捜査で車検に通した工場を特定するというわけです。
栃木県の民間車検場の逮捕劇も、街中の取り締まりが発覚のきっかけになりました。
とはいえ、不正車検が発覚し、国土交通省によって「指定」が取り消される工場は、毎年10～20件程度です（下表参照）。
2023年には、中古車販売大手のビッグモーター（当時）で車検・整備不正が発覚した影響もあり、例外的に計49件の指定が取り消されましたが、それ以外の年は、必ずしも不正の発見と行政処分が進んでいるとは言えません。
国交省は2017年に「ペーパー車検等の不正行為に関する通報窓口」を設置し、情報提供を広く呼び掛けていますが、不正車検の根絶にはまだまだ時間がかかりそうです。
ただし、仮に不正車検が発覚した場合は、請け負った工場だけでなく、依頼者にも法的責任が発生する可能性があります。
自動車検査員は、本来であれば国が行うべき車検を代行する立場にあることから、規定上「みなし公務員」として扱われます。
公務員に準ずる立場の検査員に、金品を払って不正を依頼する行為は、場合によっては「贈賄罪」に該当する恐れもあります。
この記事を読んでいる方がクルマ好きで、同じ趣味の仲間から違法改造や不正車検の誘いを受けても、決して乗ってはいけません。
爆音や危険を振りまく違法改造車と、そうしたクルマを公道に解き放つ不正車検は、良識ある一般ドライバーにとって「百害あって一利なし」と言えるでしょう。
