通常、特定の成長産業に対する期待が後退すると、投資資金は別の業種へ移動する。実際、米国市場ではAI関連株以外の業種にも資金が向かう動きが見られた。一方、今回の日本市場では、そうした資金移動だけでは説明しにくい広範な下落が起きている。

 重要なのは、今回の全面安が、日本企業全体の収益力の悪化を意味しているわけではないことだ。実際、日本経済新聞は、信用買いを入れた個人投資家の持ち高解消売りを原因に挙げている。

 一時的な需給要因によって売られたのであれば、AI関連株以外には、株価が回復する余地も残されている。

フジクラとキオクシアの下落

 日本のAI関連株の調整は、11月中旬の全面安より前から始まっていた。象徴的なのが、光ファイバー大手のフジクラと、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスである。

 フジクラは、データセンター向けの光ファイバー需要が拡大するという期待から、株式市場で注目を集めてきた。ところが、秋に入ってから株価の下落が続いた。10月には信用取引の買い残が重荷となり、過去の高値圏で買った投資家の手じまい売りも考えられる。

 キオクシアの調整はさらに早く始まっていた。同社株は6月に上場来高値を付けた後、4~9月期の純利益が前年同期の約37倍に達したにもかかわらず下落を続け、10月下旬には高値から約7割下げた。10月30日に発表した10~12月期の売上高見通しが前四半期比約1%増にとどまると、一段安となった。

 キオクシアの例が示すのは、巨額の利益を上げていても、成長の勢いが鈍れば株価は下がるということだ。フジクラもキオクシアも上昇ペースが速すぎたために、その反動が大きかった面があるだろう。AI市場が拡大し続けるとしても、その期待をすでに織り込んだ株価が上昇し続けるとは限らない。

 AI関連株では、今後も需要が拡大するという見通しだけでなく、その成長がどこまで続き、どの程度の利益につながるのかが厳しく問われ始めているのである。