AI産業は「設備をつくる時代」から「設備で稼ぐ時代」へ

 これまでAI関連企業が驚異的な成長を遂げてきた背景には、ハイパースケーラーと呼ばれる米国の巨大IT企業による設備投資競争がある。

 マイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタなどは、AIの開発やサービス提供に必要な計算能力を確保するため、データセンターの建設と半導体の調達に巨額の資金を投入してきた。

 その恩恵を受けたのが、エヌビディアなどの半導体企業であり、日本の半導体製造装置メーカーや電子部品メーカー、光ファイバー関連企業だった。

 AIの実用化によって生み出される最終的な利益がまだ十分に見えなくても、データセンターの建設に必要な設備や部品には、現実の需要が発生する。

 その意味で、これまでのAIブームは、AIを利用する企業の利益拡大というよりも、AIを動かすためのインフラ建設によって牽引されてきた側面が強い。

 だが、投資資金はいずれ回収しなければならない。そのことに多くの投資家が気づき始めたきっかけが、10月中旬の米新興企業コアウィーブの急落だった。AI向けクラウド事業を行う同社の社債価格が急落して信用不安が広がり、10月15日の日経平均株価は3318円安となった。

 また、AI向けのGPUは技術進歩が速い。データセンターの建物や電力設備は長期間使用できても、GPUは短い期間で更新しなければならない。つまり、市場には「誰が巨額のAI設備投資に見合う料金を支払うのか」という問いが突きつけられたのである。

 AIサービスには、すでに月額課金やクラウド利用料などの収益モデルが存在するが、事業として成立していることと、投資額に見合う十分な利益を生み出せることは同じではない。

 もちろん、エヌビディアではハイパースケーラー以外からの需要も伸びており、AI需要の拡大はなお続いているとの見方もある。

 それでも、投資家の関心は、「データセンターをどれだけ新設できるか」から「すでに建設した設備を使ってどれだけ利益を生み出せるか」に移行する端境期にある。

 設備投資競争は終わっていないが、今後は投資の規模以上に収益性が重視されるのは間違いないだろう。