「われわれが想定していたよりも、かなり早い時期の導入となりそうだ」（大手銀行関係者）
国際的な業務を行なう銀行に対して、自己資本の強化を求める新たな規制が来年にも決まりそうだ。
今月上旬、20ヵ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に続き、バーゼル銀行監督委員会に参加する27ヵ国・地域の中央銀行と金融監督当局も規制の強化で合意。バーゼル委員会は来年末までに最終案をまとめる見込みだ。
新規制の導入時期は、「日米欧は、米財務省が主張している2012年末頃になるのではないか」（大手銀行関係者）と見られる。
現在の規制では、自己資本比率8％以上が義務づけられているが、新規制では引き上げられる可能性が高い。
邦銀が最も注視しているのは、自己資本の「質」の規制についてである。各国の金融当局は、質の尺度として「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ1）比率」の導入を検討している。すでに英米はコアＴｉｅｒ1で4％以上を目安にしている。
コアＴｉｅｒ1の定義は統一されていないが、1つの考え方は、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ1）から優先株・優先出資証券・繰延税金資産純額などを除き、資本性の高い普通株などを中心としたものとされる。
邦銀大手は優先株を中心に自己資本増強を行なってきたことから、普通株を中心としたコアＴｉｅｒ1比率は欧米に比べて低い。
欧米大手では6～7％前後の水準なのに対し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは5.8％、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は5.0％。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に至っては1.6％にすぎない。
このみずほＦＧの数値は、自己資本の中に、「1兆円増資」の優先株（普通株への強制転換型）が含まれていない。実際、新規制において、強制転換型優先株がコアＴｉｅｒ1と認められなければ、みずほＦＧは大幅な普通株増資を迫られる可能性がある。
すでに3メガバンクでは、今年に入って、ＳＭＦＧが約8900億円、みずほＦＧも約5300億円に上る普通株増資を実施した。
繰り返される増資に対し、株主の反発も予想される。また、成長戦略のない増資に対して、「増資の引き受け手がどれだけいるのか」（大手銀行）との声も上がる。場合によっては公的資金注入論が出てくる可能性も否定できない。
こうした自己資本規制強化の動きに対して、邦銀からは反発の声が強い。
しかし、「自己資本規制について英米当局の平仄は合っている。はたして日本の主張がどこまで通るのか」（大手銀行）と、厳しく見る向きが少なくない。いずれにせよ、新規制の行方次第で、大手銀行にとっては、厳しい資本政策を迫られることになる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹）
