先週の総括

　先週の日経平均株価は一時終値ベースのバブル崩壊後の安値を下回ったものの、株価対策を好感し、何とか底割れは回避した。米国市場で金融安定化策の詳細が発表されていないため、その実現性に疑問を抱く市場参加者が多く、ＮＹダウは昨年11月20日のザラバ安値7464ドルを下回った。

　日本市場でも24日に、昨年10月27日の終値ベースの安値である7162円を一時下回る場面があった。

　だがこれに対応し、政府が銀行等保有株式取得機構による株式買取りの対象を広げると発表し、リバウンドに転じた。週末発表の鉱工業生産指数の3月予測指数が前月比で上昇したことも好感され、結局前週末比2.1％高い7568円で引けた。

　規模別には大型株の戻りが大きかった。マザーズ指数は前週末比横ばい。業種別には倉庫、情報通信、その他製品が上昇した一方、不動産、機械、繊維が売られた。

今週の予報

化学業界：自動車向け製品など最終需要の
減退が大きく「晴」→「雨」

晴 → 雨

　今週の日経平均株価は、続き揉合いから弱含みを予想する。とりあえずは政府の株価対策に敬意を表する形で株式市場はリバウンドしたものの、その後の動きは迫力を欠いている。

　米国中心の金融不安が解消しない限りは、需給対策を打っても効果は限定的だろう。金融機関は昨年から今年にかけて慌てて資本増強を行っているが、不良債権処理額は増加しており、株式相場の下落による有価証券評価損の拡大は痛手である。

　政府が株価対策を匂わせた7000円台前半が防衛ラインと想定され、これを割り込むと日本でも金融不安から下げが加速する可能性もあり、要注意である。