イスラエルのネタニヤフ首相が来日した。日本政府が中東和平のみならず、ハイテク・情報通信技術等について協力を深めると述べたことは注目すべきことで、これを機に関心を持った企業のために具体的な進出のためのヒントと事例を提示したい。

イスラエル企業とのビジネスのはじめ方

 これまでの連載で、イスラエルが「すごい」という事実はわかっても、「とはいえ」という声が聞こえてくるのが、日本。日本企業にとって、出張はともかく、いきなり研究・開発拠点、駐在事務所を開設するとなるとハードルが高いことは事実だろう。

 サムライインキュベートとイスラテックでは、こうしたハードルを下げるべく、連載第4回でも既述したとおり、イスラエルでの活動を検討する日本企業向けに現地企業とアライアンスを加速、研究・開発活動を合理化する「サムライ・アールアンドディーセンター・ハブ（Samurai R&D Center Hub）」というプログラムの提供を開始する。

 このプログラムでは、イスラエルハイテク企業の探索時間を短縮し、企業とのアライアンス、ローカルでの活動に集中できる。本稿では、日本企業にとってポイントとなる「アライアンス候補の探索時間の短縮」「オペレーションコストの効率化」「自社ニーズに基づいた現地での認知拡大」の3点について、活用例を交えながらご紹介する。

 1つ目は、アライアンス候補の探索時間の短縮である。そもそも、イスラエルに限ったことではないが、土地勘のない土地でのビジネスでは、必要以上に事前調査に時間がかかる。調査している間に、企業が買われてしまうことが十分起こりうる。まして、イスラエルだとその可能性はより高いだろう。

 イスラテックでは、2007年より7年以上蓄積してきたイスラエルハイテク企業リストを提供する。このリストは、現地に存在するハイテクスタートアップ6000社が業種ごとに分類されており、コンタクト情報も網羅されているため、リスト1つあれば、各々の企業へコンタクトができ、ターゲット企業の探索をスピードアップできる。技術そのものの判断など、本来時間をかける業務へ、最大限リソースを集中できる。