日本の鉄道メーカーの悲願がようやく一歩、前進しそうだ。

 2014年10月22日、ホテルオークラ東京で「高速鉄道国際会議」が開催される。この会議の目的を一言で表現するなら、「日本の鉄道の海外への売り込み」だ。

日本方式の新幹線が導入された台湾新幹線。次に狙うはインドや米国での高速鉄道計画だ
Photo:JIJI

 会議を主催する「国際高速鉄道協会（IHRA〈アイラ〉）」の会員には、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ九州など主要ＪＲ各社が名を連ねている。

 IHRAには他にも、日立製作所や川崎重工業、三菱商事、三井物産など、日本の鉄道車両の製造、販売に関わる30社近くが加わっている。つまり、オールジャパンといっても、過言ではないのだ。

 海外からは、高速鉄道の導入を検討しているインド、米国などから300人もの政府関係者などが参加する大々的な会議となる。

ようやく団結へ

 実は、国内の鉄道会社、車両メーカーが本格的に連合を組むのは、これが初めてだ。その背景にはＪＲ各社の微妙な関係があった。

 本来、鉄道の輸出では、ＪＲという後ろ盾があればかなり有利となる。というのも、日本では、ＪＲが車両の設計・開発を担い、メーカーに必要な仕様を発注する形で進化してきた。その上、鉄道は車両単体ではなく、信号や運行システムなどシステム全体で採用されることが多い。

 また、欧州勢は路線開設の場所や需要、採算などについての調査やコンサルティングまでを鉄道会社の子会社が請け負い、受注につなげている。日本はそこが弱点として指摘されてきた。

 つまり、ＪＲが旗振り役となって、調査も行い、各国に売り込むことが可能になれば、車両メーカーにとっては鬼に金棒なのだ。