直接的な減益要因は、オンラインショッピング「Yahoo!ショッピング」の出店料を昨年から無料化したことや、ビッグデータ関連の設備投資といった先行投資にある。しかしより注目したいのは、売上高の約60%を占めるオンライン広告事業の推移だ。

 広告事業の売上高605億円は、成長率で見ると7.3%と伸び悩んでいる(図参照)。

 同社の広告事業は主に三つのサービスに分類される。まずユーザーが検索したキーワードに連動した広告を出す「検索連動型広告」(今四半期売上高約382億円)、ポータルサイトの最も目立つエリアに表示する「プレミアム広告」(同約92億円)、そしてユーザーの興味関心に合わせた広告を画面上に表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」(同約131億円)だ。

 その中でもパソコン時代の成長エンジンであり、過去10年にわたってヤフーの“大黒柱”だった検索連動型広告は、これから大きな成長は期待できず、商品としてのライフサイクルは成熟し切った状態にある。同様に低減するプレミアム広告と合わせ、パソコン時代の収益源がいまだに3分の2を占めているのが実情だ。

 裏を返せばモバイル広告は3分の1まで伸びているものの、グローバルの広告市場の動向を見た場合、その急激な成長を取り込めているとは言い難い。