地方議員の「成り手」はもはや絶滅危惧種に？
統一地方選を前に考える地方選挙空洞化の危機

無投票が続出し選挙が成立せず
地方選挙の深刻な空洞化現象

 昨年末の総選挙は戦後最低の投票率となった。全都道府県で6割を割り込み、全国平均の投票率は52.66％(比例区は52.65％)に終わった。有権者の政治不信や無関心、諦めなどに加え、一票を投じたい候補者が見当たらないことなどが要因と考えられる。

 過半数割れ寸前の低投票率に対し、代議制民主主義の危機を指摘する声が相次いだ。由々しき事態であることは間違いない。

 こうした選挙の空洞化現象は、国政に先んじて「民主主義の学校」と称される地方自治の現場ですでに進行している。たとえば、2011年4月に実施された統一地方選挙である。市区町村議選の平均投票率は49.86％と初めて5割を下回った。41道府県議選の平均投票率はさらに低く、48.15％にすぎない。つまり、過半数の有権者が民意を示さない状態で、大量の地方議員が選出されていたのである。

 それでも「選挙が実施されるだけまだまし」というのが、日本の地方自治の悲しい現実である。議員定数を上回るだけの立候補者が現れず、無投票となる事態が続出しているからだ。選挙そのものが成立しないケースである。議員になろうという意欲を持った住民が、激減しているのである。

 2011年の統一地方選を見てみると、選挙が実施された41道府県議会の総定数2330のうち、410人が無投票当選となった。無投票当選率は17.6％で、2007年の16.35％を上回った。無投票の広がりは全国的な傾向で、無投票当選者が出なかった道府県はない。最も多かった島根県に至っては、県議定数37のうち7割を上回る26議席が選挙なしで決まっていた。

 民意を反映しない、ないしは民意なき状態で議会のメンバーが構成されつつある。もちろん、無投票選挙は都道府県議選だけではなく、市区町村議選でも珍しくない。なかには長野県生坂村のように、選挙のたびに議員定数を減らしながら無投票が続くというケースさえある。そのうち、選挙が実施される自治体の方が珍しいと見られる時代がやってくるかもしれない。

 低投票率と無投票選挙が地方選挙の定番となりつつあるが、さらにここにもう1つ加わる。落選率の著しい低下である。選挙が実施されても立候補者が少なく、落選者がごくごく一部に限られる事例が激増しているのである。統一地方選があった2011年中の全国の市区町村議選で、立候補者数が定数より1人多かったのみというケースは、約4分の1を占めた。落選者が1人だけという「無風選挙」である。これでは選挙が盛り上がるはずもなく、低投票率につながったといえる。