市と社協が連携して、社協と同一フロアに「総合相談窓口」を開設。社会福祉士や精神保健福祉士ら5人の相談員が対応している。

 そして、「離職や解雇」「借金」「多重債務」「引きこもり」「家庭内暴力」「単身高齢」などの様々な背景によって「生活が立ち行かなくて困っている」「今後、生活が困窮する可能性がある」といった事態が生じている対象者に、相談者が一緒になって、生活や就労の解決に向けた個別支援活動を行っているという。

 一昨年11月の開設以来、昨年12月までの集計によると、相談の延べ件数は1355件に上る。

 意外なことに、性別は女性のほうが54%と男性を上回った。

 年齢構成は、60代が18%。40代と50代がそれぞれ14%と続き、やはり高齢化が浮き彫りになる。

 寄せられてくる相談内容(複数回答)は、1355件のうち「収入・生活費のこと」が410件で3割余り。「病気や健康、障害のこと」が151件で1割。他に「家族関係・人間関係」が131件、「住まいについて」が130件、「仕事探し、就職について」が104件と続く。

 中には、「DV・虐待」「子育て・介護のこと」「地域との関係性・社会参加」といった内容もあり、当事者が抱える状況に応じて、相談内容も多岐にわたっていることがわかる。

「ひきこもり・不登校」に関しては、一見、18件と少ない。しかし、他のテーマで相談に訪れた当事者の中に、「実は引きこもっている子ども(家族)がいる」と隠してくるケースが非常に多く、水面下にはかなりの数が埋もれていると、同相談センターの山本結実センター長は指摘する。

生活困窮者をワンストップで救うべく
相談窓口と社協が同一フロアで対応

 この窓口は、社協と同一のフロアにすることによって、「日常生活自立支援事業」や「生活福祉資金貸付事業」、障害者相談事業などの相談機能と権利擁護機能につなぐことができるようにしているところが特徴だ。

 また、「助けて」の声が上げられずに人脈や情報が途絶え、地域に埋もれていきがちな生活困窮者の求めるニーズの早期発見や、見守りなどのアウトリーチ機能、地域との連携機能なども期待できるという。