控除で納税額が下がると
その他の費用にも影響が

 確定申告して課税所得が少なくなると、連動して翌年の住民税も節税できるだけではなく、健康保険の高額療養費の所得区分、子どもの保育料などにも影響がでて、社会保険や福祉関連の支払いを引き下げられることもある。

 社会保険料、消費税の引き上げによって、一般家庭の可処分所得は年々減少している。医療費控除は、領収書を集めたり、交通費のメモを作ったり、申告には少々手間がかかるが、利用できる制度はとことん活用して家計防衛に努めたいもの。

 住宅ローン控除、雑損控除など、その他の控除を受けるために過去に確定申告していなければ、5年間は遡って還付申告をすることが可能だ。

 今年度の申告期限は2月16日から3月16日まで。過去に医療費がたくさんかかったのに申告していないという人は、この機会に申告してはいかがろうか。