ヨーロッパを襲う
成長危機とネオ・ファシズム

極右化する欧州を襲う真の危機とは何か？二〇一七年、仏で国民戦線のルペン党首がサルコジに続いて次点で選挙を終える。緊迫感に満ちた欧州の未来を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもある、ピューリッツァー賞受賞・ＷＳＪコラムニストが予測する。

極右化する欧州が直面する
本当の危機

 二〇一七年春、フランスで大統領選が行われた。保守派を率いるニコラ・サルコジ前大統領は、第一回投票で現職のフランソワ・オランドに圧勝した。だが最大の衝撃は、次点が極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首だったことだ。

 ルペンは第二回投票でも三四％の票を獲得。父親のジャンマリ・ルペンが二〇〇二年の大統領選に出馬したときは、第二回投票で一八％しか得票できなかった（対するジャック・シラクは八二％）から、国民戦線としては大躍進だ。

 ヨーロッパにおけるネオファシズムの台頭はかねてから予測されていたが、いまやそれは疑いようのない事実となった。

 過去一〇年近く若者の失業率が五〇％前後で推移しているスペインでは、フランシスコ・フランコの崇拝者が復活しつつあった。その多くは、フランコ時代を知らない若者たちだ。

 ベルギーでは排外的な政党フラームス・ベランフが、フランドル地方の政治を牛耳り、ベルギーの解体を強く求めていた。ギリシャの議会選挙では、ネオナチ政党「黄金の夜明け」が一七％の票を獲得。二〇〇九年の〇・九％と比べてこちらも躍進した。

 台頭している過激主義はファシズムだけではなかった。五年で人口の一〇％以上が国外に移住したポルトガルでは、共産党が社会党を上回る左派の最大政党に躍り出た。ヨーロッパ全体でイスラム教徒居住地区（ベルリンのノイケルン区、パリ近郊のセーヌ・サンドニ県、ロンドンのタワーハムレット区など）は、一般社会とは異質の自治区のようになっていた。女性の服装には厳しいルールがあり、たまたまこの地区に迷い込んだ人が自警団に襲撃される事件も後を絶たなかった。

 だが、二〇一七年のヨーロッパ政治の最大の問題は、極左や極右の台頭ではなく、中道の崩壊だった。

 ヨーロッパの指導者たちは長年、ヨーロッパ病の原因を見誤り、その治療に失敗してきた。実のところ、ヨーロッパの問題は「債務」危機でも単一通貨でもなかった（ユーロは懐疑派が思っていたよりもずっと再生力があることがわかった）。