北海道を地盤に食品スーパー（SM）を展開するアークス（北海道／横山清社長）の2009年2月期決算は、売上高2538億円（対前期比5.2％増）、経常利益93億円（同5.6％）で、8期連続の増収増益だった。今期も引き続き増収増益と、強気の計画を打ち出している。消費が失速する今の時代を、横山社長は「社会構造の転換期」と見る。新たな生活体系に対応した圧倒的な価格訴求で勝ち残りを誓う。聞き手／大木戸 歩（チェーンストアエイジ）

「値引き合戦という名の熱病が、流通業界に蔓延している」

横山清（よこやまきよし）
1935年生まれ。北海道出身。60年、北海道大学水産学部卒業。同年、野原産業入社。61年大丸スーパー（現ラルズ）入社。85年、同社代表取締役社長。89年、ラルズ代表取締役社長。2002年、アークス代表取締役社長に就任。07年、ラルズ代表取締役会長に就任。

──消費の不振が続く中で、第1四半期、それ以降も苦戦するSMが大半です。当面の景況感をどう見ていますか？

横山 SM業界は今、もはや打つ手がないから、各社揃って何千品目を10％、20％と値引き合戦を繰り広げている状況です。しかし、値下げしたから同じだけコストが下がるかというと、そんなことはありません。この値引き合戦による損失は、ゾッとするぐらいのものです。

　仮に2000億円の売上規模の企業があるとして、10％の値引きをしたら200億円も吹っ飛んでしまうことになります。それに加えて、相対的に管理コストが上がりますから、利益へのダメージは相当に大きなものです。これからの半年、1年の間に、企業の存続に関わるようなあらゆる事象が必ず顕在化するでしょう。

　今、私たちは、社会構造が大きく変わる転換点にいると感じています。少し前までは、年収300万円が「低所得者」でしたが、この先は、さらに下をくぐる世帯も増えてくると、専門家は指摘し始めました。今の延長線上に、みんなが揃って高度成長を喜ぶ時代が再び訪れるというのは、考えにくいことです。だから、新しい社会構造に変わるという認識に立って、新しい生活体系に応じた商売のあり方を、考えなくてはいけない時期にきていると思います。

　所得水準が下がり、リッチではないけどプアでもなく、満足した食生活をベースにして、健全な人生を真っ当できるような社会づくり。これが、わがアークスグループのめざすところです。

──現在のような厳しい経済環境の中で、アークスが掲げる経営目標の経常利益率3％を維持するためには、どんな施策が考えられますか。

横山 この状況下で、われわれの打つ手は限られます。流通業はもともと従業員に占めるパートタイマーの比率が高い。それだけに、人件費面での画期的なコストダウンはできません。

　ただ、アークスは、北海道の小売業の中でもとくにローコスト経営の企業だと自負しています。一つひとつの効果は小さくても、コスト削減はその積み重ねです。