『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計179万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破。
9月18日（金）には「東京新聞」でも大きく掲載され、話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元通産（経産）官僚でベストセラー作家の古賀茂明氏と初対談。
話題を呼んだ【対談前篇】に続く最終回は、おいしすぎる原子力利権の裏側と、100％「玉虫色決着」になる有識者会議のしくみを徹底追及する。
（構成：橋本淳司）

“東電破綻”計画は
なぜ、幻となったか？

広瀬 隆
（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

古賀 私は、フクシマ原発事故のあと、「東京電力を破綻させない」と決めたことが後々まで足かせになって、原発再稼働のレールが敷かれたと考えています。東電をつぶさないという方針は、東日本大震災3月11日の十数日後に決まりました。

 3月末に3つのメガバンクが2兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することが決まっていたのです。未曾有の大事故を起こして株価が暴落している企業に、普通、銀行は融資しませんよ。

 ところがそうなったのは、当時の経済産業省の松永和夫事務次官と、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取との間に、「絶対つぶさないから融資してくれ」という密約があったと言われています。
 その時点で、東電は絶対つぶさないという方針が決まっていたわけです。

広瀬 私も、もちろん東電をつぶしたいと思ったけれど、被害者の救済があります。
 東電という会社を残しておかないと、福島県民への損害賠償ができなくなるので、古賀さんと違う意見でした。

 私は、東電の持つ、発電部門と送配電部門を分離して、発電所より大きな資産である送配電部門を、電気事業に参入したい会社、つまり今で言う「新電力」に全部売却して、そこで得られる大金で福島県民たち被害者への補償をさせたかったのです。

 そうすれば、損害賠償ができるだけでなく、発送電分離も実現しますから、新電力の参入が容易になります。
 でも、古賀さんは、銀行と株主にも責任がある、負担させろ、東電を破綻処理しろ、と言っていましたね。

古賀 茂明
（Shigeaki Koga）
1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。09年末に経済産業省大臣官房付とされるも、10年秋に公務員改革の後退を批判、11年4月には日本ではじめて東京電力の破綻処理策を提起した。その後、退職勧奨を受け同年9月に辞職。大阪府市エネルギー戦略会議副会長として脱原発政策を提言するほか、著書・メルマガを通じ活発に提言を続けている。おもな著書に『国家の暴走』『日本中枢の崩壊』『官僚の責任』『利権の復活』『原発の倫理学』など。

古賀 そう、私は「逆」の考えです。
 東電を生かすために、国が多額の資金を入れると結局、国民負担が増えます。
 東電の破綻処理をすれば、銀行の借金は、ほとんど全部棒引きにできます。損害賠償債権もカットされてしまうのですが、それは被災者支援法をつくってきちんと救済すればいい。

 破綻処理をしっかりやれば、経営者を全員クビにでき、株価はゼロになり、株主責任も取れます。
 そういう形で責任を明確にしたうえで、送電線ではなく発電所を個別に売るという案を出しました。

広瀬 実際に、その提案をどこに出したのですか？

古賀 融資が決まったのを見て、3日くらいで書いて、国家戦略担当大臣と、資源エネルギー庁などに届けました。破綻処理して優遇措置を設ける条件として、まず発送電分離をのませるのです。

 つまり最終的には、東京電力が送配電だけの専門会社になる。まず、最初の2年くらいは、発電会社も含めてそれを持ち株会社化します。
 東電から新たに生まれる個別の発電会社は、「大井火力」なら「大井発電所株式会社」というように、小さな会社とし、その社長は、全員外部から入れて競争させ、送電会社との間でいろんな交渉をやらせる。

 その間に、どういう調整事項が必要なのか、現実に起きていることを見ながら発送電分離法の体系をつくる。
 もちろん、それを規制する組織は経産省ではなく、独立の組織をつくる。そして、個々の発電会社を入札にかけて売却すれば、発送電分離が関東エリアでは完成する。
 これがおおまかな提言の内容でした。

 一時は民主党のなかで、仙谷由人さんも玄葉光一郎さんもそれがいいという話になっていました。
 しかし、そこから電力の巻き返しがあって、5月すぎたら破綻させないことになっていたのです。やられましたね。