突然のディーゼル車不正発覚
王者ＶＷにいったい何があったのか？

ディーゼル車の不正発覚で引責辞任したフォルクスワーゲンのマルティン・ヴィンターコーン社長・CEO Photo:AP/AFLO

 日本ではシルバーウィークの連休に入った矢先の9月19日の朝（米現地時間18日）、米環境保護局（EPA）が独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル車で排ガス試験のときだけ排ガス量を減らす違法なソフトが使われていたとして、対象となる48万2000台のリコール（回収・無償修理）を同社に命じたというニュースが飛び込んだ。加えて米EPAは、ＶＷに対して大気浄化法違反の通知を送り、調査を開始した。

 米国におけるＶＷへのリコール対象車は、2009年以降2015年までに販売された「ゴルフ」「ビートル」「パサート」「ジェッタ」に、グループ傘下のアウディ「A3」を加えたディーゼル5車種。米EPAによると、通常走行時の窒素酸化物（NOx）の排出量は基準値の最大40倍という。

 当事者のＶＷは、その2日後の20日、独本社のマルティン・ヴィンターコーン社長が「お客様と国民の信用を傷つけ、深くお詫び申し上げます」との声明を発表。米EPAの指摘を認めた形で、さらに米国だけでなく、欧州などでも調査が広がり、グローバル戦略全体に影を落とす最悪の状況となりつつある。

 独ＶＷはさらに22日、米EPAによるリコール対象車でディーゼルエンジン「EA189」を搭載したＶＷグループディーゼルE車において、試験結果と走行時の窒素酸化物（NOx）など排ガス量のデータが異なったことを認めている。

 このエンジンを搭載した車両は世界で1100万台に上り、対策費用として約8700億円を7-9月期決算に特別損出として計上することを発表した。そして23日、マルティン・ヴィンターコーン社長・CEOが「ＶＷは心機一転で再出発が必要」と辞意を表明。事態はトップの引責辞任にまで至ることになった。

 いったいＶＷに何があったのか。

 ＶＷは世界の自動車メーカーの中で、リーマンショックを挟んで最も成長を示した企業グループであり、今年上期には日本のトヨタ自動車を抜いて世界トップの販売を示し、世界一の座を奪還したばかり。環境技術やモノづくりでも優位性を示す動きを見せてきたが、今回の不祥事は巨額の制裁金が今後発生する可能性もあり、大幅な業績悪化予想と社長の引責辞任で経営面を揺るがされることになる。だが、それ以上にＶＷグループのブランドと信用力の失墜に繋がる打撃が大きい。