社長解任劇を経て、セイコーホールディングスは今、必死に生まれ変わろうとしている。4月に社長に就任した創業家の服部真二社長に、今後の針路を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志）
セイコーホールディングス社長 服部真二Photo by Daisuke Aikawa
─新体制になり、中期経営計画を発表した。訴えたい点は。
ガバナンスと内部統制の再構築だ。ここをしっかりと行うことで、業績は後からついてくるだろう。
社長解任は苦渋の決断だった。このままの体制では、金融機関の支援が得られず、会社は持たなくなるという危機的状況だった。労働組合が立ち上がったのは大きかった。パワハラのうわさは聞いていたが、調査報告書を見て確信した。誰かが仕掛けたのではなく、自浄効果が働いたということだ。
それまでも、礼次郎氏に苦言を呈してきたことはあったが、結果的に時間がかかってしまった。申し訳ない。トップダウンですべてが決まり、ものを申せないという雰囲気だった。経営企画部も、役員全員が議論する場もなかった。
そのため、新体制では、社外取締役に民事専門の大内俊身氏に入ってもらう。刑事専門の原田明夫氏と2人で司法に強い体制になる。担当部長も入れ、全員参加型で経営を進めていく経営戦略会議を立ち上げた。議題によっては、キャリアのある外部の人も招く。事業会社の社長と話す場もつくった。
「出る杭は打たれる」のではなく、「出る杭を称える」。そういった企業に変えていきたい。
