消費増税の延期が本当に決まれば、様々な政策プランが組み直されることは必至だ。とりわけマイナス金利政策は、その意義を考え直す必要がある

マイナス金利は短期決戦
消費増税延期なら撤収を

 いよいよ安倍首相が、消費税を2017年4月に10％に引き上げる予定を先送りする構えである。もしも、増税延期の判断が下されたならば、様々な政策プランが組み直されることは必至である。とりわけ、日銀が2016年1月29日の決定会合で導入を決めたマイナス金利政策は、その意義を考え直す必要があるだろう。

 思考実験として、マイナス金利政策が2019年10月まで続くことを考えたい。今後3年半もマイナス金利が継続するとなれば、銀行収益などに与えるダメージが広がる。これは経済への悪影響を意識させる。長期で考えると、金融システムを必要以上に弱体化させて、信用収縮の圧力が経済成長にのしかかることが警戒される。

 筆者の理解では、マイナス金利政策とは副作用が大きく、ごく限られた期間にだけ有効性を発揮するショック療法のようなものだと考えている。一時的に貸出金利を押し下げることはできても、継続的に貸出残高を増やせるわけではない。サプライズを引き起こせても、インフレ予想を持ち上げるまではできない。

 黒田総裁は、きっと2017年4月の消費税率の引き上げが念頭にあって、それまでの1年強の期間に短期決戦のつもりでその効果を最大限に演出しようとしてきたのだろう。もしも消費税のスケジュールが延期されるのであれば、君子豹変してマイナス金利政策から撤収し、刀を元の鞘に納めたほうが賢明である。本来、金融政策とは、そうした機動性をうまく使えるところに利点があると言える。メンツにこだわってうまくいかなかった政策をそのままにして、放棄してはいけない。

消費者物価2％上昇の目途も
修正せざるを得なくなる

 日銀は2％の物価目標の達成を、2017年度下期に置いている。このタイミングは、2017年4月の消費税率の引き上げを織り込んだ上で、その回復期が2017年秋以降に訪れるだろうとういう見通しに立脚していると考えられる。自ずと消費税のタイミングが変われば、見通しの修正に動かざるを得ないはずだ。

 筆者は、日銀がマイナス金利政策を導入したことには、消費増税前の駆け込み需要との相乗効果で、経済を底上げしようという意図があったと見ている。だから、駆け込み需要がなくなれば、現在のマイナス金利政策の効果も、ごくわずかな作用に止まる。2％の物価上昇が達成される目途が遠のくのであれば、マイナス金利政策を2019年秋まで継続する必然性は乏しいと解釈できる。