ITベンダーとの新たな協調関係

 この分野では、実際にビジネスをドライブする事業部門や新規事業を企画する部門と、先進的なIT技術を取り扱うITベンダーの専門性をいかに融合させるかが成功の鍵となる。しかも、アイデアと実装(プロトタイプを含む)を短いサイクルで回し、概念検証(PoC:Proof of Concept)を行いながらビジネス変革や事業化を実現していくことが求められる。

 ITベンダーとの関係性という点においては、イノベーションのアイデアを創出する段階から、企画・開発・運営に至る全ての段階において、これまでにない新たな取り組みが試みられていくことだろう。実際に、いくつかのITベンダーが、これらをプログラム化してイノベーション支援に名乗りを上げている。それでは、アイデア創出、システム構築、事業運営の各段階において、検討すべきITベンダーとの協調関係について順を追ってみていこう。

アイデア創出段階

 デジタルビジネスやイノベーションのアイデアを創出する段階においては、単にアイデアを出すだけでなく、試作・試行などにより実現性や事業可能性を検証し、軌道修正をかけていく必要がある(図1)。これを包括的に支援する活動は、卵を孵化させるという意味からインキュベーションと呼ばれている。

 これまでインキュベーション・プログラムは、ベンチャーキャピタルなどによるスタートアップ企業を対象としたものが一般的であった。しかし昨今では、ITベンダーが新たな顧客層の開拓に向けて取り組みを強化している。

 日本IBMは、サムライインキュベートと共同で、戦略・マーケティング支援、ビッグデータの分析や活用方法、外部メンターによる経営戦略支援などを提供する「IBM BlueHubインキュベーション・プログラム」を提供している。また富士通は、同社のクラウド基盤を活用した「MetaArc Venture Community」などいくつかのプログラムを展開し、積極的にオープン・イノベーションを推進している。

 また伊藤忠テクノソリューションズは、クラウドとアジャイル開発を組み合わせた「DevOps手法」を体系化し、アイデア創出からクラウド導入、アプリケーションの開発・継続的改善までを一貫して支援する「CTC Agilemix」を提供している。

 さらに、こうしたインキュベーション・プログラムの一環として、または個別のプログラムとしてアイデアソンやハッカソンの開催、プロトタイピングやPoCを支援する動きもある。今後は、スタートアップ企業だけでなく、既存企業における新規事業創出や社内ベンチャーなどへの支援も強化されていくと考えられる。

イノベーションはシステム会社丸投げでは<br />実現しない