消費増税分を歳出に回しても日本の財政が破綻しない理由自民党の安倍晋三首相は、消費増税分を一部歳出に回すことを掲げて大勝した。 Photo:つのだよしお/アフロ

消費増税分の一部を歳出に回すとした、安倍晋三首相率いる自民党が選挙で大勝した。また、それに先立つG20財務相・中央銀行総裁会議で、日本は財政健全化目標を達成できないと表明した。それでも財政は破綻しないのか。久留米大学の塚崎公義教授が破綻しないと“楽観論”を展開する。

 10月22日に投開票が行われた衆議院選挙では、与党が圧勝した。これにより、争点の一つだった「消費税増税の可否」については、増税派が勝利したことになる。ただ、安倍晋三首相は、「増税分を借金返済ばかりではなく、少子化対策などの歳出により多く回す」としており、決して緊縮財政というわけではない。

 しかも、安倍首相は消費増税を延期した「前科」があり、増税の再延期の可能性も皆無とは言えないだろう。

「政府の財政赤字も借金も巨額なのだから、一刻も早く財政を再建しないと財政が破綻してしまう」と心配している読者も多いに違いない。しかし、筆者は心配無用だと考えている。