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IoTやAI、ロボットなどの活用により、多くの産業で劇的な構造変革が起こるのは間違いない。なかでも最も変ぼうを遂げる産業は農林水産業だろう。既存の業界の壁を越えた「知」を集積することで農林水産・食品産業の明日を築く。すでに未来は見え始めている。

ポッカサッポロフード＆ビバレッジが展開しているスープブランド「じっくりコトコト」は1996年に発売以来、20年超にわたって多くのファンを獲得してきた。同社は今後の20年を見据えてさらなるブランド力の強化と新たなファン獲得の手段として「コミュニティサイト」の運営を選択。2017年1月にスタートしたコミュニティサイトでのユーザーの活動を分析することで見えてきた「クロスセル」の可能性や、サイトメンバーが自分の知り合いにスープをプレゼントする「アンバサダー企画」などについて、新たな気づきが創出されている。ポッカサッポロのキーパーソン3人と運営支援を行うクオンの担当者2人に運営の実態と裏側について聞いた。

首都圏初となる「データサイエンス学部」が2018年4月、横浜市立大学に新設された。デジタル人材、データサイエンティストの育成・確保が産業界で大きな課題となるなかで、同大学の取り組みに注目が集まっている。学生からの人気も高く、入試の倍率は9倍を超えた。学部長を務める岩崎学教授に、学部新設の背景や学部の特徴、AI・デジタル時代に求められる人材育成の在り方について語ってもらった。

日本企業においても、デジタルトランスフォーメーションが喫緊の課題となるなかで、これをけん引するCDO（Chief Digital Officer、最高デジタル責任者／Chief Data Officer、最高データ責任者）という役職が注目を集めている。CDOのためのコミュニティ組織を目指して創設されたCDO CLUB JAPANの代表理事＆CEO、加茂純氏に日本企業におけるCDOと専門組織の現状と課題、欧米の先進事例などについて語ってもらった。

「働き方改革」を担う総務・人事などの間接部門。だが、多くの中小企業では間接部門の業務が旧態依然としていることから、日々の業務に追われ、それどころではないのも事実であるようだ。そもそも生産性の低い管理業務が存在していることが問題ではないか。「総務・人事業務の生産性の上げる方法」とは？

創業以来、顧客企業、特に中小企業のIT化と業務効率化を支援してきた大塚商会。41回目の開催となる「実践ソリューションフェア2018」では、ITで働き方改革を実現するリューションを提案。全国に先駆けて2月初旬に東京・港区のザ・プリンス パークタワー東京で開催された模様をレポートする。

働き方改革の“実効的ソリューション”として期待されるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）だが、ここに来て、日本でも先進企業による導入が相次ぎ、経営層の関心度は高まっている。世界有数のRPAベンダー、UiPathの日本法人でトップを務め国内外の最新事例に詳しい長谷川康一氏に、RPA導入に成功するためのポイントなどについて語ってもらった。

2020年の実用化に向けて研究・開発が進められている次世代通信規格「5G」。高速・大容量のデータ通信を低遅延で実現する新しい通信システムは、私たちの生活やビジネスをどう変えるのか。長らく国際標準化の作業にも携わり、現在、5Gを活用した応用分野の研究・開発に取り組む東京工業大学工学院教授の阪口啓氏に、国内外の最新事情について語ってもらった。

近年産業界で注目を集めている「3Dプリンター」は、デジタルデータを元に立体（3次元）オブジェクトを造形する機器。鋳型を作って造形材を充填・固形化する従来の主要な製造技法を革新し、デジタルトランスフォーメーションのカギとなるものづくり技術として、さらなる進化が期待されている。同技術を応用し、「コ・メディカル」分野や「建築リノベーション」分野での革新的研究に取り組む慶應義塾大学SFC研究所長の田中浩也教授が、3Dプリンター技術の進展が開くビジネスの未来について語った。

「モノが運べない」事態が現実のものとなって日本経済を揺るがしている。これまで「湯水のように」使えていた物流が深刻な危機状態となっている今、「シェア」という新たな発想でこれまでの物流の在り方を変える取り組みが、公共トラックターミナルを舞台にして始まっている。

首都「東京」の経済面での重要性は今後ますます高まることが予想される。日本自動車ターミナルはその中で、公共トラックターミナルとしての役割を維持しながら、高度化・多様化する物流ニーズへの対応も求められる。秋山社長に今後の事業戦略の方向性、再開発の青写真を聞いた。

NTTデータが2016年にローンチした動画解析サービス「NeM sweets DONUTs（以下DONUTs）」プロジェクトリーダーを務めたNTTデータの矢野亮氏、基盤技術を提供した情報通信研究機構（NICT）脳情報通信融合研究センター（CiNet）の西本伸志氏、コーディネーター役のNTTデータ経営研究所の茨木拓也氏のキーパーソン3人が、脳情報がビジネスに生かされる未来を語り合う。

首都「東京」の経済面での重要性は今後ますます高まることが予想される。日本自動車ターミナルはその中で、公共トラックターミナルとしての役割を維持しながら、高度化・多様化する物流ニーズへの対応も求められる。秋山社長に今後の事業戦略の方向性、再開発の青写真を聞いた。

企業や業界の垣根を超えた「農業データの連携」こそが、日本が進めるべきIT農業の姿と主張する内閣官房 副政府CIOの神成淳司 慶應義塾大学環境情報学部准教授。熟練農家の暗黙知の継承に取り組むと共に、「データ連携による、多様な高付加価値化の追求」を後押しする農業プラットフォームの創設を進めているが、各社や各団体をまとめスタートラインに立たせるだけでも苦労の連続だったという。

少子高齢化が進み、後継者不足が問題化している日本の農業。一方でIT化・AI化の大きな波は農業の世界にも押し寄せつつあり、欧州の大型農場では生産効率向上を目指した最新技術の導入が進んでいる。わが国において注目されているのは企業や業界の垣根を超えた“農業データ利活用”の動きだ。旗振り役を担う神成淳司 慶應義塾大学環境情報学部准教授が語った。

家庭のエネルギーを賢く管理する「スマートハウス」が本格的な普及期を迎えつつある。2020年には国内での市場規模が3兆5000億円になるという試算もある*。スマートハウスの普及に欠かせないのが「HEMS（ホームエネルギー管理システム）」と呼ばれるシステムだ。HEMSに関する標準化を推進している神奈川工科大学の一色正男教授に、スマートハウスの現状や将来の動向を聞いた。