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マイナス金利の導入でワンルームマンション投資市場が熱を帯びて来た。とりわけ注目されるのが、景気上昇中の大阪物件だ。大阪の都心物件に特化した投資用ワンルームマンションの売買を行うリンクスの毛利英昭代表取締役に、「大阪ワンルーム」投資の秘訣を聞いた。

「保育園落ちた 日本死ね！」というブログから始まった待機児童問題への関心は、2ヵ月余り過ぎた今も高まる一方だ。待機児童数は、2015年4月1日現在、2万3167人。「1億総活躍社会」と調子のいいことを言いながら、女性が働きやすい環境整備すらおぼつかない国の無策ぶりに、国民の静かな怒りが広がっている。

急速なスピードで少子高齢化が進む日本。単身や夫婦だけで暮らす高齢者が増え、核家族化やコミュニティの希薄化で子どもたちの人間関係も限定されつつある。誰もが孤立せず、幸せに暮らすには何が必要か──。解を求めて「多世代交流型住宅」にスポットを当ててみた。

2015年から16年にかけて、都心部の港区では平均坪単価1000万円（100平方メートルで約3億円）の物件が現れ、武蔵小杉や横浜みなとみらい、浦和、国分寺といった郊外拠点エリアでも坪単価330万円（70平方メートルで約7000万円）をはるかに超える新築マンションが目立ち始めた。しかし、首都圏全域が高額化しているわけではない。実感としては、都心の一部と郊外のほんの一部だけが高額化している印象。多くの場所は、まだ納得水準にあるし、なかには「安いなあ」と思えるエリアもある。そんな納得価格の注目マンションを都心から20キロメートル以遠で探してみたい。

日銀が「マイナス金利政策」を導入した結果、長期金利（10年国債の利回り）はゼロ％を下回る水準となった。この影響を受けて、住宅ローン金利も過去最低水準となっている。保証料や融資事務手数料などの負担を加味した「実質金利」の水準を確認すると、金融機関やローン商品によっては、「全期間固定金利型で1.6～1.8％程度」というケースも珍しくない。

国土交通省によれば、分譲マンションの数は全国に約613万戸、そのうち1981年以前の旧耐震基準で建てられたマンションは約106万戸にのぼる。そのままでは朽ちていく高経年マンションを再生させることは急務なのだが、実際には取り組みは遅々として進んでいない。何がネックで、どうすれば前に進むのだろうか。問題の背景にある法律の基礎知識を、明治学院大学の戎正晴教授に聞いた。

いま、自社で公認会計士を直接雇用し、経営の中枢ポストに据える企業が増えている。その背景には何があるのか。公認会計士や税理士の人材紹介で豊富な実績を持つレックスアドバイザーズ代表取締役の岡村康男氏に聞いた。

グローバルに資産運用サービスを展開するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ。年金基金をはじめとした機関投資家の運用ニーズに合わせた、包括的なソリューション提案に定評のある同社だが、多くの投資家にとって今後、最も重要な課題とされる「下値リスク」に対しても、伝統的な分散投資の枠を超えた新たな提案で応えていく。

年金の運用環境は比較的良好な状態が続いてきた。しかしここへ来て、アメリカの利上げや原油価格の下落、中国不安などさまざまな要因が重なり、株式・債券ともに市場の不確実性が高まってきた。効率的な資産運用に向けて、年金基金の担当者は何を検討し、どのような対策を講じるべきか。タワーズワトソン・インベストメント・サービスの五藤智也氏に伺った。

企業を取り巻く環境が大きく変化する中、ＣＲＥ（企業不動産）戦略の重要性が高まっている。企業が所有および貸借するすべての不動産を、企業価値向上の観点から見直し、いかに有効活用を図るのか。三菱地所リアルエステートサービスは独自のクラウドシステム「ＣＲＥ＠Ｍ」を活用し、企業のＣＲＥ戦略をトータルにサポートしている。

コーポレートガバナンス・コードの導入などで投資家への説明責任がいっそう求められる中、ＣＲＥ（企業不動産）の戦略的な活用・管理により、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上や企業価値の最大化を目指す動きが高まりつつある。ＣＲＥマネジメント研究の第一人者であるニッセイ基礎研究所の百嶋徹氏に、ＣＲＥ戦略の策定と実践の要諦を聞いた。

2016年3月、エプソンは2025年に向けた新長期ビジョン「Epson 25」を発表した。そこに込められた思いやビジョンステートメント、4つのイノベーションに村上龍氏が迫る。セイコーエプソン株式会社、代表取締役社長 碓井稔氏との特別対談が実現した。

東京・神田お茶の水の後藤綜合法律事務所は、「ていねいさ」をモットーに、離婚、遺産分割等の家事、少年事件をはじめとする刑事、会社を巡る訴訟や労働問題といった民事全般に広く対応している。その「ていねいさ」が解決に導いた事案を紹介しよう。

企業を顧客とする弁護士の多くは、銀座や虎ノ門に事務所を構える。しかし木村昌則弁護士は、2014年の独立に際して、あえて新宿を選んだ。「開業するならターミナル駅の近くと決めていました。個人の依頼者の方でも気軽に来れるような、垣根の低い事務所を開きたかったんです」（木村弁護士）。売りは「若さとフットワークの軽さ」。最近は、中小企業の債権回収や個人間の金銭トラブルを多く手がけている。

「一件一件の依頼を大事にすれば、信頼が増していく」しみず法律事務所の清水卓弁護士が駆け出しの頃に先輩弁護士からかけられた言葉だ。以来、清水弁護士はその言葉をモットーとし、着実に実績を積み上げてきた。業務の大きな柱は、若い起業家への法務サポート。依頼者は、通信やＩＴ、不動産、派遣会社、学習塾など多岐にわたる。

苦労して取得した特許が、競合企業に侵害される。商標登録した屋号やロゴが同業他社に真似されていると気づく。あるいは、「貴社製品は当社の特許を侵害している」という「警告状」が突然届き、商品の販売中止や回収、損害賠償まで求められる。ＡＫ法律事務所が扱う案件の大半は、こうした企業の知的財産を巡る問題だ。特許をはじめ、実用新案、社名や製品名等の商標やデザイン、著作権など、手がける分野は多岐にわたる。依頼者も、メーカーを中心にＩＴ、飲食、サービス業など幅広い。

晴海パートナーズ法律事務所は司法修習同期の5人の弁護士によって2015年1月に設立された。創設メンバーの一人、正込大輔弁護士は次のように語る。「企業法務関連、住宅・建築関連、事業再生関連、倒産、交通事故関連、建物明渡の訴訟など、5人のメンバーはそれぞれ得意分野をもっています。設立前に話していたのは、得意分野をもつ弁護士が集まることで、専門性と同時に多様性を前面に打ち出すこと。専門医院的な弁護士事務所は多くありますが、我々は総合病院のような存在でありたいと思っています」

今年１月20日に東京高裁で、交通事故の被害者にとって画期的な判決が出た。下半身麻痺で車椅子に乗っていた男性が、交差点で車と接触。腕のしびれなどの後遺障害を負った。だが運転者と損害保険会社は、「障害のある人が交通事故で『同一部位』をケガした場合、保険金支払いを控除する」とした自動車損害賠償保障法施行令を楯に、賠償金の支払いを拒否。男性が提訴していた。

遺産として相続する資産の半分以上は、土地や家屋などの不動産が占めるといわれる。根強い土地神話に加え、課税評価額を抑えられるなどのメリットが大きい反面、不動産は分割しにくいという弱点を持つ遺産でもある。現金や証券なら簡単に分けられるが、不動産には「誰が住んでいるか」や「生前、介護などで献身的に尽くしたのは誰か」などの心情が複雑に絡み、すぐに現金化して遺産分割することが容易には進まないケースも多い。そうした不動産がらみの複雑な相続問題を、争わずに一つひとつていねいにオーダーメイドで解決しているのが、東京セントラル法律事務所の船島伸広代表弁護士だ。依頼者の話にひたすら耳を傾け、法律、税務、不動産の経験による総合力で最適解を探し出す。

相続等で生じる「遺産分割事件」（審判＋調停）の数（新受件数）が増え続けている。1996年には1万件強だったものが、2012年には1万5000件を突破している（最高裁判所「司法統計年報（家事事件編）平成24年度」より）。そんな中、遺産分割をはじめとする相続案件に強みを発揮するのが東京・神田に拠を構える森川法律事務所だ。